新発田市議会 2016-09-26
平成２８年 ９月定例会－09月26日-04号
平成２８年 ９月定例会－09月26日-04号平成２８年 ９月定例会
平成２８年９月
新発田市議会定例会会議録（第４号）
〇議事日程 第４号
平成２８年９月２６日（月曜日） 午前１０時開議
第 １ 会議録署名議員の指名
第 ２ 議第 ６６号 提案理由説明・質疑・常任委員会付託
第 ３ 議第 ４７号 決算の認定について（平成２７年度新発田市
一般会計歳入歳出決算）
第 ４ 議第 ３１号
新発田市役所本庁舎市民開放施設設置及び管理に関する条例制定について
議第 ３２号 新発田市役所の位置を変更する条例の一部を改正する条例制定について
議第 ３３号
新発田市役所本庁舎駐車場条例の一部を改正する条例制定について
議第 ３４号 新発田市議会議員及び新発田市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例制定について
議第 ３５号 新発田市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一部を改正する条例制定について
議第 ３６号 胎内市との定住自立圏形成協定の締結について
議第 ３７号 聖籠町との定住自立圏形成協定の締結について
議第 ３８号 契約の締結について（
新発田市庁舎等解体工事）
議第 ４０号 平成２８年度新発田市一般会計補正予算（第３号）議定についてのうち総務常任委員会所管分
議第 ４８号 決算の認定について（平成２７年度新発田市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算）
議第 ６１号 財産の取得について（新庁舎備品（窓口関連）購入）
議第 ６２号 財産の取得について（新庁舎備品（事務机）購入）
議第 ６３号 財産の取得について（新庁舎備品（収納・保管庫）購入）
議第 ６４号 財産の取得について（新庁舎備品（木製家具）購入）
議第 ６５号 財産の取得について（新庁舎備品（椅子）購入）
議第 ６６号 新潟県
市町村総合事務組合規約の変更について
第 ５ 議第 ３０号 専決処分の承認について（新発田市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定について）
議第 ３９号
新発田地域予防接種健康被害調査委員会規約の変更について
議第 ４０号 平成２８年度新発田市一般会計補正予算（第３号）議定についてのうち
社会文教常任委員会所管分
議第 ４１号 平成２８年度新発田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）議定について
議第 ４２号 平成２８年度新発田市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）議定について
議第 ４３号 平成２８年度新発田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）議定について
議第 ４９号 決算の認定について（平成２７年度新発田市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算）
議第 ５０号 決算の認定について（平成２７年度新発田市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算）
議第 ５１号 決算の認定について（平成２７年度新発田市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算）
議第 ５８号 決算の認定について（平成２７年度新発田市
コミュニティバス事業特別会計歳入歳出決算）
議第 ５９号 決算の認定について（平成２７年度新発田市藤塚浜財産区特別会計歳入歳出決算）
陳情第 ２号
新発田市立共同墓地建築を求める為の陳情書
第 ６ 議第 ４０号 平成２８年度新発田市一般会計補正予算（第３号）議定についてのうち
経済建設常任委員会所管分
議第 ４４号 平成２８年度新発田市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）議定について
議第 ４５号 平成２８年度新発田市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）議定について
議第 ４６号 平成２８年度新発田市
西部工業団地造成事業特別会計補正予算（第１号）議定について
議第 ５２号 決算の認定について（平成２７年度新発田市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算）
議第 ５３号 決算の認定について（平成２７年度新発田市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算）
議第 ５４号 決算の認定について（平成２７年度新発田市
下水道事業特別会計歳入歳出決算）
議第 ５５号 決算の認定について（平成２７年度新発田市
宅地造成事業特別会計歳入歳出決算）
議第 ５６号 決算の認定について（平成２７年度新発田市
西部工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算）
議第 ５７号 決算の認定について（平成２７年度新発田市
食品工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算）
議第 ６０号 新発田市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について（平成２７年度新発田市水道事業会計利益の処分及び新発田市水道事業会計決算）
請願第 ５号 免税軽油制度の継続を求める請願書
第 ７ 議会第 ６号 臨時国会でＴＰＰ協定を批准しないことを求める意見書
議会第 ７号 返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書
議会第 ８号 学費と教育条件の公私間格差是正にむけて、私立高等学校への私学助成の充実を求める意見書
議会第 ９号 学費と教育条件の公私間格差是正にむけて、私立高等学校への私学助成の充実を求める意見書
議会第１０号 免税軽油制度の継続を求める意見書
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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〇出席議員（２７名）
議 長 小 川 徹 副議長 比 企 広 正
１番 阿 部 聡 議員 ２番 中 野 廣 衛 議員
３番 石 山 洋 子 議員 ５番 井 畑 隆 二 議員
６番 佐 久 間 敏 夫 議員 ７番 佐 藤 武 男 議員
８番 中 村 功 議員 ９番 稲 垣 富 士 雄 議員
１０番 渡 邊 喜 夫 議員 １１番 水 野 善 栄 議員
１２番 板 垣 功 議員 １３番 湯 浅 佐 太 郎 議員
１４番 加 藤 和 雄 議員 １５番 小 坂 博 司 議員
１６番 宮 島 信 人 議員 １７番 佐 藤 真 澄 議員
１８番 宮 村 幸 男 議員 １９番 小 林 誠 議員
２０番 宮 崎 光 夫 議員 ２１番 小 柳 肇 議員
２２番 渡 部 良 一 議員 ２３番 若 月 学 議員
２４番 今 田 修 栄 議員 ２５番 入 倉 直 作 議員
２７番 川 崎 孝 一 議員
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〇欠席議員（なし）
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〇説明のため出席した者
市長 二 階 堂 馨
副市長 下 妻 勇
教育長 大 山 康 一
総務課長 坂 上 徳 行
人事課長 清 野 勝 彦
財務課長 伊 藤 純 一
みらい創造課長 佐 藤 弘 子
社会福祉事務所長（社会福祉課長）
市 野 瀬 節 子
会計管理者代理（会計課長補佐）
佐 藤 英 樹
市長付特命参事（水道局長）
三 田 村 明 彦
教育総務課長 杉 本 茂 樹
選挙管理委員会事務局長佐 藤 健 吾
監査委員事務局長 池 田 至
農業委員会事務局長 川 瀬 孝 男
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〇事務局職員出席者
事務局長 青 木 孝 夫
次長 鶴 巻 勝 則
係長 吉 田 和 子
午前１０時００分 開 議
○議長（小川徹） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
この際、諸般の報告をいたします。
市長から地方自治法の規定による損害賠償の額を定める専決処分について報告がありました。
また、監査委員から地方自治法の規定による新発田市の平成28年７月分の例月現金出納検査の結果に関する報告書の提出がありました。それぞれ写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
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△日程第１、会議録署名議員の指名
○議長（小川徹） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において中野廣衛議員、佐藤真澄議員、宮崎光夫議員を指名いたします。
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△日程第２、議第６６号の提案理由説明・質疑・常任委員会付託
○議長（小川徹） 日程第２、議第66号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） おはようございます。それでは、提案理由をご説明申し上げます。
議第66号議案は、新潟県
市町村総合事務組合規約の変更についてであります。
加茂市・田上町消防衛生組合の共同事務処理に病児保育の事務が新たに加わること、また同組合が非常勤職員の公務災害補償事務に新たに加入することに伴い、規約を変更したいというものであります。
以上、提案理由について概略を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（小川徹） これより総括質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川徹） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議第66号は、お手元に配付の議案付託表のとおり、総務常任委員会に付託いたします。
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平成２８年９月
新発田市議会議案付託表
（２８．９．２６）
〇総務常任委員会
議第６６号 新潟県
市町村総合事務組合規約の変更について
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○議長（小川徹） これよりただいま付託となりました議案について、総務常任委員会で審査をお願いいたします。
それでは、暫時休憩いたします。
午前１０時０３分 休 憩
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午前１０時１５分 開 議
○議長（小川徹） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第３、議第４７号 決算の認定について（平成２７年度新発田市
一般会計歳入歳出決算）
○議長（小川徹） 日程第３、議第47号 決算の認定について（平成27年度新発田市
一般会計歳入歳出決算）を議題といたします。
一般会計決算審査特別委員会委員長の報告を求めます。
渡部良一委員長。
〔22番 渡部良一議員登壇〕
◎22番（渡部良一議員） おはようございます。それでは、去る９月６日から４日間にわたって行いました27年度
一般会計決算審査特別委員会の報告をいたします。報告に当たっては、各委員の質疑が多数、多岐にわたりますことから、主な質疑、答弁の概要を報告し、詳細については議事録を参照いただきたい。
なお、Ａ４判で約300ページに及ぶ議事録を要約したことから、いささか報告が長くなりますので、ご了解をいただきたい。
初日は10時に開会をし、第三セクターの審査を行った。
最初に、
紫雲寺風力発電株式会社の阿部代表取締役から決算並びに事業概要等の説明を受けた後、質疑に入り、小柳委員より、借入金の借入先が銀行ではなく藤井商店となっていることなどについての質疑には、実効金利が高くなること、新発田市の保証がないことを挙げ、今後銀行への切りかえを前提に折衝していくと答弁。
板垣委員からは、買い取り価格の見通しについて、稲垣委員からは、修繕費が今後かさむことへの対策と保険対応について質疑し、買い取り価格は今後逓減が予想されること、修繕費対応は定期点検を徹底すること、引き受け保険会社がないことから、現在の保険会社としたと答弁。
渡邊喜夫委員からは、トラブル感知器等について、加藤委員からは、耐用年数の見通しと新増設についての質疑には、遠方監視器と目視点検で監視していること、耐用年数はあと10年ぐらいで償却期間が終わっても十分使えること、新設については電力会社の動向を見ながら考えていくと答弁があった。
次に、株式会社紫雲寺記念館の小林代表取締役より説明を受け、質疑に入る。
川崎委員より、トラフグの養殖の現状と見通しについて質疑があり、２度にわたって施設搬入したが、繊毛虫類の大量発生により、呼吸困難などで全滅した。今後12月の入れ込みに向け、県の水産研究所とも連携し、徹底的な対策をとって結果を出したいと答弁。
稲垣委員よりの誘客策についての質疑には、営業マンの採用で新潟市の老人クラブや障がい者施設などへの誘客作戦と合宿対応を強化していくと答弁。
渡邊喜夫委員からの未就学児、無料でありますが、利用の効果について、加藤委員からは、地域食材の使用について質疑があり、ファミリーを期待したが、結果が出ていないので、消費税10％アップのとき再考もあること。紫雲寺産や加治川産の野菜、肉、魚など地産地消を目指していると答弁があった。
次に、公益財団法人新発田市
勤労者福祉サービスセンターの増子事務局長より説明を受け、質疑に入る。
渡邊喜夫委員からは、農業法人の組織化状況などについて、加藤委員からは、
全国中小企業勤労者福祉サービスセンターとの関係と会員の融資要望について、稲垣委員からは、市の補助のみでの運営になっているが、その影響について質疑があり、農業法人の組織化は18組織、融資の要望については労働金庫と提携し、推進していること。運営への特段の影響はないと答弁した。
次に、株式会社エフエムしばたの塚野放送局長の説明を受け、質疑に入る。
川崎委員からは、緊急告知ラジオの買い入れ状況と販売価格が高いことなどについて、稲垣委員からは、災害対策として重要なラジオの普及状況についての質疑に、ラジオの購入は27年度758台で藤塚浜地域、土砂災害警戒区域などに配布された。価格については、広島のメーカーのものを研究中。27年度までの累計で4,553台の購入配布で、世帯数割合では12.6％の普及状況。今後さらなる普及に向けて、担当課や経済団体などと協議していくと答弁があり、小柳委員からのスマートフォンのアプリを使った今後の取り組みについては、幾つか提案があるので、模索研究中であること。渡邊喜夫委員からのコンサートや講演会などの放送については、うたびと・ジョイントコンサートについては後日放送予定、講演会の放送は主催者との協議で進めたいとし、中村委員からの株主配当と婚活イベントの放送については、株主配当は現在帳簿上、赤字決算なのでできないが、早期に還元を目指したい。婚活イベントについては、プライバシーの関係で難しいが、情報提供はしていきたいとの答弁があった。
最後に、一般社団法人新発田市観光協会の森専務理事の説明後、質疑に入る。
水野委員からは、コモプラザでの開催となった全国うまいもん横丁の反省と今後の開催について質疑し、スペースが狭く、出店数が限られたことで売り上げも手数料も減少したこと、今後はカルチャーセンターでの開催で準備をしていること、新たな出店でマンネリ化を防ぎたいと答弁。
中村委員からは、腐朽化している観光協会の看板についての質疑には、昭和40年代の看板なので順次改修しているが、台帳がないので市民の協力を得たいと答弁。
佐藤武男委員からは、決算に新発田まつりが出ていないことなどについて質疑し、予算的には実行委員会の予算で協会とは切り離されていると答弁。
板垣委員からは、大型客船乗船客の新発田市への誘客について質疑し、買い物がメーンで、新潟には免税店があることで、新発田市への誘客につながらなかったこと。
稲垣委員からは、新発田の物産販売所の計画について質疑し、指定管理を引き受けた寺町たまり駅でやっていき、今後は市のまちづくり計画の中で物産館の位置づけが考慮されれば協力していきたいとし、小坂委員からは、観光案内所移転費用と市が出している予算の内訳などについて質疑し、移転費用と電子看板は協会の予算で対応。情報センターの内部改装費は市の予算であると答弁。
小柳委員は、しばたんバス運行の一部に予算の目的外使用があるのではないか。また、旅行会社の募集ツアーを観光協会として主催旅行で受けるのは旅行業法違反に当たるのではないかなどの質疑には、予算のほとんどは経済効果を第一に考え、関西からの誘客に使用したことで目的外使用には当たらない。また、協会が手配したことで旅行業法違反には当たらないが、調査はすると答弁した。
以上で、第三セクター関係団体への質疑を終了し、休憩を挟んで議第47号 決算の認定について（平成27年度新発田市
一般会計歳入歳出決算）を議題とし、財務課長の総括説明を行った後、質疑に入る。
小柳委員の固定資産税が前年比減収した理由については、３年に１度の評価がえで家屋の評価額が下がったことが主要因と答弁。
また、中村委員の赤字決算で借金、市債がふえたことへの見解については、減債基金への積み立て歳出４億5,000万円があるので、実質的単年度収支は黒字になること。起債に当たっては、交付税措置率の高い合併特例債をメーンに活用し、年々交付税措置率が上昇しているので、税負担が大きくなっている状況ではないと答弁があり、他に質疑なく、第１日目の審査を終了した。
２日目は、総務常任委員会関係の審査とし、担当課長等の説明を受けた後、質疑に入る。
中村委員からの長期療養者の原因と対策、婚活事業の成果と課題、固定資産税にかかわる還付件数及び空き家に対する減免措置や見直し状況などについての質疑には、療養休暇については、ここ数年20人台で推移。行政対応の困難さは増幅しているが、少数精鋭主義がメンタルに直結することはない。保健師と連携し、
メンタルヘルス対策事業、予防対策事業を実施している。婚活の成果は、イベント回数、４年間で19回、1,084人の参加、133組のカップル誕生。ただし、新発田市居住は５組で課題であること。若者の意識変革を
ライフデザインセミナーの開催で図っていく。固定資産税の還付件数は４件、空き家に係る特例は法改正でなくなったので、適切な賦課に努めていくと答弁があった。
渡邊喜夫委員は、市民のクレーム件数と対応、ふるさと応援寄附金での新たな対応について、人権相談件数及び人権侵犯件数などについて質疑し、クレームは24年度で33件が27年度は17件となり、研修の成果が出ていること、ふるさと納税ではアンケートに基づき、返礼品のニーズチェックや品質向上を図っていること、人権相談件数は法務局新発田管内で124件、人権侵犯認定件数は23件であると答弁。
稲垣委員は、庁舎建設費の現在高、固定資産税の評価がえによる財政への影響、ふるさと応援寄附金で法人適用にかかわる対策などについて質疑し、庁舎建設費は28年度見込みで61億5,200万円となり、当初より２億4,180万円増額になっていること、固定資産税に関し、土地評価額は下落傾向にあり、家屋の評価でも経年性で減額になっている。今後消費税の引き上げ延期、食品工業団地への工場誘致などの変動要素があること。企業版ふるさと納税は返礼品はなく、市が地方総合戦略に位置づけられた地方再生計画を策定して認定を受ければ、事業に寄附した企業は法人事業税など税額控除される。地方再生計画策定など諸条件があるので、現在関係課で検討中であると答弁。
小坂委員は、メンタルヘルス対策として全職員対象の研修実施と安全衛生委員会の職場巡視の実施について、人権相談体制の充実などについて質疑し、メンタルヘルス対策では段階的に全職員研修を実施し、安全衛生委員会で職場巡視も実施している。今年度はストレスチェックが義務化されたので、対策を講じている。人権相談体制は、無料の弁護士相談を月６人実施し、次年度からは定住自立圏形成協定の中で聖籠町、胎内市のほうでも相談ができるよう調整中であると答弁した。
次に、加藤委員は、時間外労働と療養休暇取得の因果関係について、滞納整理事業に関し滞納の理由について、平和のつどいの評価などについて質疑し、時間外労働の多寡は時期的、臨時的な業務によることが多く、療養休暇との因果関係はない。滞納の原因は、低所得や離職が最も多く、住宅ローンやカードローンなど生活設計が機能しないケースが挙げられること。昨年は戦後70年ということで、広島平和記念館からのパネルや遺品の展示など多くの平和事業を行い、1,000人を超える入場者があり、市民からはおおむね好評をいただいていると答弁。
次に、板垣委員は、東日本大震災寄附金の使途と残高について、たばこ税について質疑し、義援金の使途は相談所の運営、交流会の実施、給食扶助費、学用品支援、保育園受け入れ経費など合計525万円余りで、残額は3,901万円余になっていること。たばこ税は、卸売業者が小売店に卸すとき課税されるので、本社の場所は関係ないこと。地方と国が同額の課税をしているもので、約56％が税金になると答弁。
小柳委員は、自前システムのクラウド化の検証について、まちづくりに関する諸計画の作成委託の必要性について、自前の弁護士雇用について質疑し、新発田市は独自の
住民情報サービスシステムを持っていたため、経費を考慮し、自前システムのクラウド化を選択してきたが、今後は技術革新も踏まえて汎用型のクラウドも研究していくこと。諸計画は自前で策定することが基本指針であるが、人口ビジョンや総合戦略、公共施設総合計画については国の財政支援があることから、ノウハウを持っている業者に委託をしたが、計画の内容で判断していくこと。顧問弁護士への相談件数は年間20件から30件で専門の弁護士を雇用するほどではないと答弁。
最後に今田副委員長は、新市歌制定の進捗状況について質疑し、７月にたかたかし先生の歌詞が完成し、８月に作曲家の若草恵先生のイメージにかかわるデモテープの提供があり、現在市と市歌制定委員会の意見を踏まえてレコーディングに向けて編曲中であり、10月下旬にはＣＤの原盤となるマスター音源と音符が完成する状況で、その後、歌詞カードとＣＤを作製し、来年の２月ごろにはＣＤが完成すると答弁。
他に質疑なく、以上で総務常任委員会関係の質疑を終結した。
３日目は、社会文教常任委員会関係の審査とし、関係課長等の説明の後、質疑に入る。
最初に、水野委員は、公衆浴場の入湯者の推移、自主防災組織の27年度組織化の状況、加治川の泉地区交流センターの利用状況等を質疑し、いいでの湯の入湯者数はここ４年間で１万4,000人台から１万6,000人台で増加傾向にある。自主防災組織は169組織で組織率は73％であること。泉地区世代交流センターの利用状況は年間40件強で、このうち10件程度は子育てサークルの利用であると答弁。
次いで、佐藤武男委員は、消火栓の年間の設置状況等、住宅用太陽光発電の補助要件、骨髄移植ドナーへの助成の内容などについて質疑し、消火栓の設置は27年度４カ所で、基準に基づき優先的に整備し、ホースの購入は53本であったこと。太陽光発電の補助は、新築、既存住宅いずれも補助の対象であるが、新築が多いこと。ドナー補助は入院に要する食事代、通院に係る費用などで１日２万円であると答弁。
渡邊喜夫委員は、パスポートの発給状況、いじめの状況、少年の補導状況について質疑し、パスポートは27年度1,233件の発給、いじめについては小学校で53件、中学校で68件、適切な対応でおおむね全て解消しているし、悪質、陰湿なものには発展していないこと。少年の補導状況は、補導員44名で市内を数コースに分けて活動し、補導件数は年々減少していると答弁。
加藤委員は、生活保護担当のケースワーカーの人数と受け持ち件数及び申請から決定までの日数について、生活困窮者自立支援の内容と実績について、公営住宅への新入居者数と家賃補助の制度設計の検討状況等について質疑し、ケースワーカーは８人で、１人当たり約80世帯を受け持ち、申請から決定までは約２週間かかること。自立支援事業は、必須事業の自立相談支援と住宅確保給付金の支給、任意事業では就労準備支援があり、それぞれ実施し、相談件数は491件、そのうち生活保護受給開始が147件、196件が自立に向けた支援を継続中、就労者は13人となっていること。公営住宅の新規入居者は７世帯で、家賃補助の制度設計については課題も多いが、検討中と答弁。
次に、中村委員は、待機児童対策と児童虐待対策、特殊詐欺の実態などを質疑し、待機児童対策は26年度以降、６園の認定こども園、３歳未満児専用保育園を整備し、定員456名の拡大を図ってきたこと、児童虐待の相談件数は61件で、こども課で初期対応を協議し、48時間以内に家庭訪問をするなど目視確認を行い、課内で対応できないときは関係課や関係機関と連携し、対応していること。特殊詐欺の発生件数は26年が９件で被害総額１億1,800万円、27年は13件で被害総額1,855万円となっていると答弁。
川崎委員は、マイナンバー制度における個人番号カードの取得状況など、土砂災害警戒区域への緊急告知ラジオの配布及び告知方法、高齢者運転免許自主返納支援で返納者が増加しているが、交通弱者対策について質疑し、マイナンバーカード申請者は８月31日現在7,641人で交付者数は5,540人、交付率は5.5％、カードがなくて不都合があったという話は聞いていないこと。土砂災害警戒区域は203カ所の指定があり、緊急告知ラジオは71台が県から交付され、今後指定地域では全部交付されること。交通弱者対策については、現在公共交通網形成計画を策定していると答弁。
小坂委員は関連で、マイナンバーのコンビニの利用率と利用者の見込みなどについて質疑し、８月31日現在で住民票や印鑑証明書など交付枚数の合計は380通となっている。今後コンビニ交付は窓口発行の５割を見込んでいる。国では健康保険証機能やクレジットカードを利用した地域経済応援ポイント制度の導入を検討中としていることから、取得者の増加を期待すると答弁。
稲垣委員は、駅前複合施設建設事業費の合計、老人クラブの減少傾向について、小中学校の学力向上対策の効果などについて質疑し、駅前複合施設の事業費は27年度末で約38億8,700万円、今年度追加の駐車場整備を含めると約41億円になること。老人クラブ数は23年で108クラブが27年で79クラブと減少している状況で、高齢者の多様化やリーダーのなり手がいないことが要因と考えられること。学力向上についてはＮＲＴ標準学力検査の結果、小学校の国語、算数で全国を上回り、中学校では社会と理科が全国を下回っているが、５教科全てで昨年度比プラスになり、大きな成果が出ていると答弁。
次に、小坂委員は、コミュニティセンター管理人の報酬が低いが、委託料の算定基準について、保育園、幼稚園の空調設備の設置状況、保育士の超過勤務にかかわる三六協定締結などを質疑し、コミセン管理人の報酬は市パート職員賃金の２分の１で算定。保育園、幼稚園の空調設備は全園で設置されているが、給食室については順次改修や入れかえを計画している。保育士の時間外勤務の労使協定については、職員組合と現在協議中であると答弁。
小柳委員は、イースタン・リーグ開催の運営主体について、五十公野御茶屋入場料徴収について質疑し、イースタン・リーグ開催実行委員会を構成し、メンバーはとらい夢、ＪＣ、商工会議所青年部、月岡温泉旅館組合、観光協会、小体連、中体連などスポーツ関連団体である。五十公野御茶屋は、管理条例で無料公開と定められている。また、都市公園であることからも無料で多くの方に見てもらうことも重要と答弁。
最後に、今田副委員長は、シルバー人材センターの登録人員と年齢構成、仕事の内容についての質疑には、登録者が胎内市と聖籠町を含めて1,371人、年齢構成は男性平均70.8歳、女性70.5歳で、仕事は庭木の剪定や除草など軽作業と答弁。
他に質疑なく、社会文教常任委員会関係の質疑を終了した。
第４日目は、経済建設常任委員会関係の審査とし、関係課長等の説明後、質疑に入る。
水野委員は、女性起業家支援に関し、起業に向け準備している人数について、チャレンジショップでの出店期間が長くできないか、またアスパラガス栽培支援等について質疑し、女性起業家の準備人数はＳＮＳ活用セミナー参加者が14人あり、そのうち11人が創業、または検討中であった。チャレンジショップの期間については、昨年まで商工会議所に委託し、半年の事業を３回継続できることとしていたが、今年度から市の直営にかえ、早期創業を期待し、１年間で回すこととした。アスパラ生産拡大については、改植、新植に対して支援を行っており、収量増に向け、ハウス化を随時進めていると答弁。
関連で渡邊喜夫委員は、アスパラガスに関し、露地栽培とハウス栽培の面積割合について、小柳委員は、改植時にハウス化を推進することについて質疑し、全体で28ヘクタールでハウス化の面積は掌握していない。営農指導のＪＡも改植時にハウス化を推進しているし、市も同様に補助金を上乗せし、推進していると答弁。
小坂委員も関連で、女性起業家支援事業で起業に至った人数と課題及び今後の支援事業の展開についての質疑には、５年間で22人の起業があり、課題は長続きしないこと、今後は対象人数が少ないことから全般的な創業支援に移行すると答弁。
次いで、川崎委員は、民有地への松くい虫対策と新たな植林計画について、藤塚浜海水浴場の砂の侵食対策として、テトラポット敷設の見通しについて、金塚駅東の雨水対策のその後の対策などについて質疑し、松くい虫被害は減少傾向にあり、民有地についても伐倒駆除を行ってきたが、３年の期間で終了となること。植林については、公有地の清潟公園を計画中で、民有地は慎重に進めたいこと。藤塚浜海水浴場の侵食については、県立公園という位置づけから市単独事業は困難だが、砂を入れることを要望していくこと。金塚駅東の排水対策は調整池を計画したが、頓挫しているので、国道７号線の冠水対策ができるか国交省と相談中と答弁。
稲垣委員は、岡田食品団地への工場誘致状況、月岡温泉環境整備の状況、松塚漁港整備の状況と維持管理の見通しなどについて質疑し、工業団地造成は今年中に終了し、来年度から販売となる。既存工場11社に優先案内をし、固まり次第、市外に向けて販売を開始すること。月岡温泉環境整備事業は、泉慶、冠月前の道路美装化35メートルを実施中。松塚漁港整備は、平成30年を目途に機能強化事業を進めている。維持管理については、利用者協議会に一任し、市は後方支援を行っていると答弁。
渡邊喜夫委員は、現在の排水機場での水害対策は十分か、今後の農地基盤整備予算の見通し、耕作放棄地が減少した理由などについて質疑し、西名柄排水機場は毎秒12トンの排水能力、道賀は８トンの排水能力であるが、能力以上の水害対策については県と相談をしていくこと。県営ほ場整備事業は順調に推移している。今後の補正増を期待しているが、金額は不明であること。耕作放棄地減少の理由は、農地として活用を再開したこと、圃場整備によって農業生産を再開したこと、再生困難農地となったことなどと答弁。
次いで、小坂委員は、ブランド認証制度の進展状況と業者理解について、観光協会補助金の使途について、インバウンド誘客促進協議会の活動状況などについて質疑し、現在ブランド商品数20品について販売促進とＰＲの支援を行っていること。業者理解については、８割の業者が売り上げを伸ばしていることや懇談会等で各種提案や改善策等が提起されていることから理解は進んでいること。観光協会への補助金は、内装、什器、デジタルサイネージ、机、カウンターなどへの補助であること。インバウンド推進事業内容は、トップセールスの実施、３カ国語によるＰＲ用新発田版映像の作成などであると答弁。
加藤委員は、健康農産物づくり推進事業の薬草栽培実証実験の結果と規模について、稲作経営安定緊急支援事業の補助件数、住宅リフォーム支援事業補助額に対する工事全体額と工事内容などについて質疑し、薬草栽培は生薬協会と協定を結び、松岡地域で30年までの５カ年計画で進めている。全体で11品目、約30アールでの栽培だが、品目を絞り、面積も20アールほど拡大していくこと。台風被害の補助件数は210件で、対象面積は約150ヘクタールについての種もみについて補助したこと。住宅リフォーム工事額は約５億円で経済効果は7.4倍であること。工事内容は、外装、内装工事、水回り改修、公共下水道工事など多様であると答弁。
次に、中村委員は、ブランド認証制度の今後のあり方について、紫雲の郷の維持管理補助費の今後について、未登記解消の見通しと国土調査の今後について質疑し、今後のブランド認証制度については、前年度の審査が流会したことの反省を踏まえて、基本に立ち返り、食品加工品で数にこだわらずＰＲに重点を置いて進めること。紫雲の郷については、全体の優先度を勘案し、可能な範囲で対応をしていくこと、未登記解消については、約1,800筆の未登記のうち約500筆が解消し、年次計画で継続的に進めること。地籍調査については、大槻、山内に続き松浦地区、そして瑞波、上中山に入っており、今後米倉地区に入る予定であると答弁。
次に、小柳委員は、そばまつりについてのコストパフォーマンスについて、
紫雲寺風力発電株式会社の決算で、銀行からではなく経営主体である藤井商店から借り入れを行っていることについて、しばたん観光バスの運営委託費用500万円の使途は目的外使用に当たるのではと質疑し、そばまつりについては、中山間地の耕作放棄地対策としてソバ栽培を進め、市内でのソバの流通を想定していたが、発展性がなく、イベント化した。事業見直しの結果、一旦事業を終了することとしたこと。紫雲寺風力の借り入れの件は、一般銀行からの借り入れを推進するよう、株主である市も進めること。しばたん観光バスの運行については、運行業務委託契約書を27年度に締結しており、目的の項に照らして関西からの誘客について受託者である観光協会からの協議依頼があり、経済効果を見込み、市は了承したこと。今後は契約書の中に想定できるものを盛り込み、契約を結んでいくと答弁。
今田副委員長は、駅前の観光案内所への観光客数について質疑し、月平均で約2,000人の利用客があり、８月末で8,000人であること、外国人は15人であると答弁。
佐藤武男委員は、住宅耐震診断と耐震工事の補助金額と最高額について質疑し、住宅の大きさや形状によって違いがあり、診断は70平米以下で７万5,000円、複雑な建築物は1.5倍、最高500平米以下で13万5,000円で、複雑な形状では1.5倍の20万2,500円となり、平均では約10万円となっていること。耐震改修の上限は設計で10万円、改修で65万円で、補助率は設計で２分の１、改修で３分の１であると答弁。
他に質疑なく、以上で経済建設常任委員会関係の質疑を終結した。
休憩後、市長に対する総括質疑を行い、最初に中村委員は、紫雲の郷の維持管理費及び市民プール改修に関しての優先度についての質疑には、公共施設等総合管理計画を策定中であるが、おおむね築30年で改修、築60年で改築と考えていること。紫雲の郷は十分耐えられる年数なので、緊急を要するとは考えていないと答弁。市民プールに関する答弁はなく、中村委員は早期の改修を要望した。
次に、加藤委員は、職員の療養休暇の現状認識と長期療養の理由についての質疑には、療養休暇については、調査結果では新発田市が突出しているわけではなく、平均より下位にあること、原因については個々のケースがあり、一概には特定できないと答弁。加藤委員は、市長が進めている少数精鋭主義や総人件費削減、部長制廃止などの影響も原因ではないかとの再質疑に、議員の中に誤解や認識の違いがあるのではとして、幹部級は削減し、少数精鋭にし、人件費を削減したが、一般職は削減していないし、むしろふやしていること。ただ、長期療養者がいることは問題であり、労働環境の改善を図っていきたいと答弁。さらに、加藤委員は、有給休暇の取得が低く、時間外労働の現状についての質疑には、時間外に関する認識が課長や職員間に緊張感がないように思われる。基本的に残業は課長の命令であるが、ほとんど事後承認となっており、課長の指導性が問われている。市長としてもなるべく残業はしないよう指導するので、職員も課長も残業に対しての認識を改めてほしいこと。保育士の年休取得が低いことには問題意識を持っている。23年採用者が26人とふえたことで、現在産休、育休者が多く、年休取得が低くなっていると思われるので、職場環境の改善を考えていくと答弁があった。
次に、小柳委員は、職員の中に弁護士資格者を採用することについて、しばたんバスの年間500万円の観光協会に対する委託料の使途に目的外使用の疑問及び今後の使途についての考え方の質疑に、市長は、新潟県では新潟市のみ弁護士資格者の採用があるが、顧問弁護士への橋渡しなどが主な仕事と聞いており、新発田市では弁護士の採用は考えていないこと。しばたんバスの件は、北陸新幹線の開通に合わせ、トップセールスで関西方面からの誘客を図る際のやりとりがあり、上越妙高駅まで来てもらえれば２次交通を確保するとした結果、1,000人を超える誘客があり、その後、自主的な誘客6,000人につながった経過がある。新潟駅から上越妙高駅まで延びたことにはなるが、目的外使用には当たらないと答弁。重ねて小柳委員は、市長は当初新発田に来た客の２次交通という本来の趣旨からして、今回関西圏からの募集ツアー会社に対してバス代を補助していることになっているのは、２次交通ではなく、目的外使用と言えるのではとの再質疑には、新発田版はとバスから２次交通として新潟駅や新潟空港へ行き、今回関西圏の取り組み過程で旅行業者から妙高駅まで来ていただければとの要請があったと聞いている。その結果は十分な成果に結びついたことを考えれば、委託業者としての観光協会を評価すると答弁。
なお質疑応答があったが、委員長において、経過を見るとき、誘客という結果に対する双方の見解に違いはなく、ただ妙高駅まで行くことの説明が不足した感があることで審査を集約したことを指摘し、市長から、説明に丁寧さを欠いていたとの指摘は真摯に受けとめ、悪意や隠蔽などの意図はなかったことにも理解をいただきたいとの見解があった。
以上で市長に対する質疑を終結し、自由討議に入るも討議なく、討論に入り、会派を代表し各委員から、第47号、新発田市一般会計決算の認定には賛意を表し、詳細は本会議にて開陳する旨討論があった。
討論を終結し、採決の結果は、挙手全員で議第47号は認定すべきものと決した。
なお、委員会報告については委員長一任とし、４日間にわたる特別委員会を閉会した。
以上、報告といたします。
○議長（小川徹） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。
質疑ある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川徹） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
中村功議員。
〔８番 中村 功議員登壇〕
◆８番（中村功議員） 市民クラブの中村でございます。市民クラブを代表して、議第47号 決算の認定について（平成27年度新発田市一般会計歳入歳出決算）について賛成の立場で討論いたします。
当初予算の賛成討論で、我が会派の稲垣議員が480億4,000万という積極的予算で市庁舎建設、駅前複合施設建設などの大型プロジェクトが多い中で、人口減少対策、子育て支援策など考慮しつつ、各種施策に対し、しっかりと予算を配分した二階堂市長の思いのこもった積極的な姿勢を評価して賛成してきたところであります。
本決算審査に当たっては、予算にかかわってまいりました稲垣議員と私中村に加え、佐藤武男会長も加わり、当初予算を36億上回る総額516億7,000万強の決算を審査してまいりました。市庁舎建設、駅前複合施設建設においては、資材費等の高騰などの要因から決算額も膨らみましたが、今年度供用開始に向け、着実に進捗してきたことを評価したいと思います。
また、婚活支援事業、子育てコンシェルジュ事業、幼稚園やこども園への支援事業にも取り組まれたことや、インバウンド誘客促進を目指した施策を初めとした観光や農業での新規事業にも市長の産業活性化支援への思いが込められ、成果があったものと思います。
さらに、定住化を促進する事業にも取り組まれ、後年度以降における成果も期待されます。
安心、安全の面では、女性を狙った暴力事件を鑑み、防犯灯の設置事業も2,000万円の予算を組み、３カ年計画で進められてきたことも大いに評価をできます。
また、小学校、中学校における学力向上にも努められ、その成果が今年度に入って出ていることも確認できました。
ただし、次の点について指摘、要望しておきたいと思います。それは、新市庁舎の建設は予定どおり進捗していることでありますが、引っ越し等での抜かりない対応、そして土地利用における国土調査と未登記市有地の早期解消並びに民間のアパート等を活用した公営住宅待機者対策についても積極的に進められることを要望しておきたいと思います。
また、27年度中に新規事業として進められ、本定例会初日の市長からの全員協議会で提起された公共施設等総合管理計画策定事業においては、今後の財政計画に大きくかかわることであることから、優先順位、住民の思いを十分に取り入れて進めていただきたいと思います。そのほか、決算審査の過程で指摘、要望されたことについても執行部の皆さんから事業推進に組み入れるなど考慮いただきたいと思います。
最後に、年度当初は地方における景気が期待するほど向上することが見込めない中で事業を進められてきた執行部の皆さん、また審査に当たって真摯に答弁いただいた執行部の皆さんに敬意を表し、市民クラブとして賛成の討論といたします。
以上であります。
○議長（小川徹） 続いて、川崎孝一議員。
〔27番 川崎孝一議員登壇〕
◆27番（川崎孝一議員） 新発田政友会の川崎孝一でございます。それでは、議第47号、平成27年度新発田市
一般会計歳入歳出決算の認定について、新発田政友会として賛成の立場で討論いたします。
平成27年度、二階堂市政２期目の初年度は、１期目でまいた種が芽を出し、それを育てていく大事な年であります。その注目すべき年の決算の歳出総額は502億565万円となっています。前年度より56億2,300万円余り大きく上回っております。これは市長が言われる新発田の顔づくり、すなわち駅前複合施設イクネスしばた、新庁舎ヨリネスしばた、防災公園アイネスしばたの大規模建設事業やマイナンバー制度などに対応するため、情報基盤の再構築、防災対策の充実、さらには待機児童対策のための大きな予算づけなど、積極的に市民生活全般にわたる施策を進めたところによるものと理解しております。
一方、歳入総額は516億7,672万円で、大きな構成比率を占め、自主財源である市税が１億5,400万円余り減少し、それを地方消費税、国、県支出金、基金繰入金や市債の発行で賄うという厳しい財政状況の中で、特筆すべきはふるさと納税寄附金をうまく取り込んだことであります。時代の流れに取り残されないよう率先して対策を打った成果と評価いたします。しかしながら、大事業を矢継ぎ早に進めることにより、ふえ続ける市債残高が気になるところであります。
平成27年度は、将来的な財政運営のための財政調整基金を当初大きく取り崩しましたが、最終的には積み戻しを行い、2,000万円弱の減で済んでおりますし、将来の公債費対策のための減債基金についても４億5,000万円余りふやしていることは、厳しい財政状況の中で健全財政を堅持していこうという市長の思い入れのあらわれと大いに評価するものであります。
以上、執行部の努力を高く評価し、平成27年度新発田市
一般会計歳入歳出決算については認定すべきものとし、賛成討論といたします。
○議長（小川徹） 続いて、小林誠議員。
〔19番 小林 誠議員登壇〕
◆19番（小林誠議員） 民主クラブの小林誠でございます。議第47号、平成27年度
一般会計歳入歳出決算について、民主クラブを代表しまして認定の立場で討論をいたします。
平成27年度、国は大胆な金融政策と成長戦略を柱とする経済財政政策が推進された結果、雇用、所得環境が改善され、緩やかに回復したとの見方を示し、さらに11月には緊急対策として大規模な補正予算を組んでおりますが、実感として、いまだ地方にその効果は感じられません。
当市においては、二階堂市政の２期目のスタートとなり、少子化対策、産業振興、教育の充実の３つの柱を掲げ、あくまでも10万都市にこだわりながら地域間競争に勝ち抜くべく、積極的な予算編成が行われました。
27年度決算に関する収支概況については、歳入では516億、歳出では502億と過去最大の500億を突破し、前年度対比、歳入では12.3％、歳出で12.6％の伸びとなりました。また、収納率は99.0％、執行率は93.3％といずれも前年度より改善傾向が見られております。
歳入では、市税収入が前年度比1.4％の減、中でも法人市民税が4.9％の減となっております。国の税制が変更されたことが原因ではありますが、個人市民税を見ても0.1％の減となっており、アベノミクスの恩恵は全くと言っていいほど受けておらず、市内においても活発な経済活動につながっていないと考えられます。また、引き続き地方交付税が市税を上回るなど、従来から指摘されてきた国と地方との税のあり方が改めて問われていると考えます。
歳出では、主な事業執行を見るとき、おおむね計画どおりの予算が執行されたと評価いたします。財源の内訳を見ますと、自主財源が34.2％、依存財源が65.8％となっており、自主財源は前年度比5.8％低下しております。決算概要全体で見たときに、一般財源の確保と経常経費の抑制により、総体的には適切な財政運営がされたものと評価いたしますが、決算額の増加に伴い、依存財源が年々ふえていることは不安要素であり、今後人口減少社会を迎え、生産年齢人口の減少、高齢化による社会保障費の増加を考えた際、より一層の自主財源を基盤とした行財政改革を進めるべきものと考えます。
歳出の主な項目では、新発田の３つの顔、１つ、イクネスしばた、駅前複合施設建設事業と並んで、県立新発田病院跡地整備事業、アイネスしばたの建設事業が行われ、そして本年度のオープンにこぎつけました。また、これから完成する新庁舎とあわせて、本当の意味で市民に愛され、市民との協働のもとに中心市街地活性化の足がかりとなるよう、一層の取り組みを求めるものであります。
子育て支援策として、待機児童解消事業はスピード感を持って施設整備を進めたほか、未満児保育、病児保育への支援に取り組まれ、待機児童解消や子育て環境の向上につながっていることは高く評価するものであります。施設整備も一定のめどがついたようであります。今後は、ハード面から保育の質の向上に向け、より一層の取り組みを望むものであります。
事務事業評価を見ますと、全事業1,064件のうち、新規事業が９件の増、拡充が249件に対し、縮小が263件、休止が38件、廃止が44件となっております。中でも達成率ゼロ％の事業が81件ありますが、検証とより一層の工夫と改善が求められていると考えます。事務事業においては新規事業もふえ、市長の言うところのスクラップ・アンド・ビルドがこれから先求められているようでありますが、何が市民にとって必要で、何が必要ない部分なのか、市民目線の行政運営を望むところであります。
大型の３つの建設事業にめどが立ちました。国の交付税措置は単発のものが多く、いつ打ち切りになるか不透明な事業もあります。国の交付金事業は必ずしも悪くはありませんが、市長の目指す住みよいまちとは必ずしも予算がかかることばかりではないのではないでしょうか。市民と行政の協働の中から持ち寄った資源で、お金をかけずしても、よりよいものが生まれてくるのではないかと考えます。
来年度予算に関しては、人口減少を見据え、物から人への支援を手厚くするとともに、今後さらに協働のまちづくりが推進され、住みよいまち日本一に一歩でも近づくことを期待いたしまして、平成27年度
一般会計歳入歳出決算については認定すべきものとし、賛成討論といたします。
以上であります。
○議長（小川徹） 続いて、湯浅佐太郎議員。
〔13番 湯浅佐太郎議員登壇〕
◆13番（湯浅佐太郎議員） おはようございます。青風会、湯浅佐太郎でございます。それでは、議第47号 決算の認定について（平成27年度新発田市
一般会計歳入歳出決算）につきまして、青風会を代表し、賛成の立場で討論をいたします。
平成27年度は、国内において消費税の改定後、依然として厳しい状況が続いております。経済状況は、好転の兆しを実感できずに推移したままであります。しかし、少子高齢化と社会福祉予算の増加、公共建築物等の維持管理費は確実に増大しております。
当市の経済情勢も同様に、いまだ好転したと感じることができない状況のままであります。そのような27年度において、人ロ減少、少子高齢化が進む中、新発田市まちづくり総合計画を基調とし、少子化対策、産業振興、教育の充実を柱とし、農業などの地域産業基盤の安定と新庁舎建設や駅前複合施設建設事業、
県立病院跡地整備事業等の大型事業も予定どおり堅実に予算化され、着実に執行されたものと評価いたします。
一般会計の歳入では516億7,000万円、歳出では502億円で、差し引き形式収支は14億7,000万円の黒字ではあるものの、実質単年度収支では8,500万円の赤字決算でありました。歳入歳出とも前年度比12％以上増加し、過去最高の決算規模となりました。実質収支比率は4.5％と前年より改善し、財政力指数平均は0.494で横ばい、経常収支比率は92.2％で、前年に比べて1.2ポイント減少し、改善しております。公債費比率も8.7％で、前年に比べ1.2ポイント良化しております。公債費負担比率も15.8％で、前年に比べて0.7ポイント良化しております。
財政分析では、監査委員の決算審査意見書にあるように、数値的にはいずれも良化、改善しており、一般財源の確保と経常経費の抑制によって総体的には適切な財政運営がなされた結果と考えられます。これからしばらく大きな不安はないものと思いますが、財政計画はより慎重に、より健全財政に努め、さらなる行財政改革の推進、産業振興による地域の資源を活用した産業の育成と雇用基盤の底上げを実施し、歳入増につながるような事業展開を望むところであります。
また、今年度28年度から平成35年度までの８年間で新たなまちづくり総合計画が策定されました。今までの歴史、城下町、温泉街、海と山、中山間地の豊かな自然、地域の資源をつなぎ合わせ、近代的なイクネスしばた、アイネスしばた、ヨリネスしばたの施設を中心に、新しい歴史と地域の活力で、住みよいまち日本一しばた、健康田園文化都市・しばたの実現を目指していただきたいと考えております。
平成29年度予算におきましては、新発田市の未来創造のため、正確で的確な選択と集中、若手や経験者などの人材の活用、地域住民と一緒になって災害に強いまち、安心、安全なまちづくりのために予算を編成されることを強く望むものであります。
行政評価報告書にありますように、今後も1,000件以上もの事務事業について、市民から見て何よりもわかりやすい行政運営となるよう、生きた施策と正しい評価を実施していただくのはもとより、新たな新発田市まちづくり総合計画の実現とあわせ、大規模建築物が完成した来年度から、当市においてどのような行政施策、財政施策がなされ、どのように住みやすいまち日本一にしていくのか、どうやって健康田園文化都市を築いていくのか、市民は注目し、そして心配をしております。
二階堂市長は、新発田まつりの花火打ち上げの際、大きくてナンバーワンの花火よりも新発田城を背景にしたオンリーワンのすばらしい花火で新発田を盛り上げるとおっしゃいました。日本一ではなくて、新発田が一番でいいのではないでしょうか。今後の予算編成に大いに期待をしながら、議第47号、平成27年度新発田市
一般会計歳入歳出決算につきましては認定するものとし、賛成討論といたします。
○議長（小川徹） 続いて、宮村幸男議員。
〔18番 宮村幸男議員登壇〕
◆18番（宮村幸男議員） おはようございます。日本共産党会派の宮村幸男です。会派を代表し、議第47号、平成27年度新発田市
一般会計歳入歳出決算について賛成の立場で討論いたします。
二階堂市政２期目の最初の年次決算でございます。第２次安倍政権が発足して、企業がお金を借り、積極的な投資をし、売り上げを伸ばし、これによって雇用や賃金をふやし、好循環を生み出したいと宣言してから４年近くになりますけれども、異次元金融緩和のシナリオは狂い、物価２％アップどころか物価が下落し始め、経済の好循環からは遠のいたのではないか。賃金が伸びない中で、社会保障削減による負担増と給付減で可処分所得は減少しています。結果、2014年度、2015年度の２年連続で国内総生産の６割を占める個人消費が戦後初めて減少するに至っております。アベノミクスによって、中央の大企業は潤い、地方は割を食った形でございます。
当市の市税においては、前年度比1.4％減、市民税は個人より法人の減が大きくなっております。景気を反映し、固定資産税も減となっております。市税を見ますと、決算で120億円を超えたのは平成19年度、約10年前であります。近年は112から113億円くらいで推移をしております。市民生活や農業を見るとき、負担軽減を図ることが必要でないかと考えると、消費税の減税、富裕層や大企業に優遇策をやめ、応分の負担を求める方向こそが財政健全化に向かわせる道でないか。国民には社会保障や教育、子育てなどに重点を置いた施策の実現、そしてブラック的な働き方をなくし、雇用のルール策を図ったり、本年度条例化された中小規模企業支援を強めて高賃金化を地方で実現したいものであります。そうしたことを国県に求め、自身も努力するならば、地方経済も安定的に市税等の増収につながり、また農業、商工業、福祉や観光に限らず、多面的に地域内経済の好循環に心がけ、収入増を目指してはと思う次第でございます。
平成27年度、480億円を超えた予算額は、年度末に支出済額500億円を超えました。合併特例債絡みの市庁舎や小学校等の大型事業が重なったわけでございますけれども、今後は余りない額と思います。維持管理費が多額になりますが、庁舎内外、とりわけ商店街のにぎわい、駅前図書館の教育文化、そして市民交流の発展につなげる努力が求められますけれども、期待したいと思います。
子育て支援は、保育の待機児童解消に向けた積極的な取り組みやかかりつけ保健師制度などの整備や子ども医療費助成は前進への準備を図るなど、子育てしやすい地域づくりへの努力は評価いたします。
基幹産業の農業は、８月の風害で農業共済を受け、昔も今も天候に左右され、苦しんでいます。農地集約による大規模化や法人化などは推進せざるを得ませんが、家族農業や小農切り捨てにつなげてはならないわけであります。世界農業も食料自給率の向上も家族経営による生産を国連で大きく評価しております。いろんな営農を育成すべきでないか、割に合わないところの根本対策が必要ではないでしょうか。だから、食料需給と食品安全を壊すＴＰＰ批准はすべきではないと思っております。
商工振興は、少子高齢化等で消費が縮小する中、企業活動も活発とはいきませんし、空き店舗にも打つ手は少ないのが現状です。新食品団地の拡張工事終了後の雇用拡大に期待しますし、小規模工事の契約件数増は評価したいと思っております。
住宅リフォーム助成事業は、他市にない上乗せ補助の拡充で人気があります。屋根、内外装、台所、下水道接続、そして福祉に関する工事など多岐にわたる市民要望が実現し、予算額の約８倍の経済効果を生み、建設業のみならず、電気、水道や飲食店にも波及し、市予算の中ではぬきんでた市民効果があり、中小企業及び小規模企業活性化推進基本条例に対する貢献度は大きいものがあります。市民要望のある限り、継続すべき事業と評価いたします。
最後に、市税等の滞納額は平成25年度、約８億6,200万円から平成27年度には約１億2,000万円減、しかし差し押さえ件数が平成25年度の238件に対し、2.2倍に増加しております。所得階層は50万円未満で、滞納額階層が10万円未満の方が837件に、全体の73％であります。福祉部門など庁内での指導、支援はできないものだろうかと思ってしまいます。平成28年４月１日から地方税においても申請型換価の猶予が創設されました。早急な市民周知の徹底こそ必要でないでしょうか。住みよいまち日本一を目指す本市として、徴収率向上は評価しつつも、弱者に寄り添う姿勢が求められることを指摘し、本決算に賛成いたします。
○議長（小川徹） 続いて、渡邊喜夫議員。
〔10番 渡邊喜夫議員登壇〕
◆10番（渡邊喜夫議員） おはようございます。公明党市議団を代表して、議第47号、平成27年度
一般会計歳入歳出決算の認定については、賛成の立場で討論いたします。
ご承知のように、国会では平成27年度は安倍晋三政権が重要課題に位置づけた安全保障関連法が成立した年でもあり、ＴＰＰ、環太平洋戦略的経済連携協定に大筋合意をした年でもあります。日米など12カ国、経済規模で世界の４割を占める巨大経済圏の構築に向け、大きな一歩を踏み出しました。合意を受けて、政府はＴＰＰ政策大綱を決定し、農産品輸出額１兆円の目標を前倒しするほか、米や畜産農家などへの保護政策も打ち出しました。地方創生に直結させるためにも地域の稼ぐ力強化へ期待するものです。
少子高齢化の進展は全国的な傾向であり、社会保障、福祉施策に係る経費の増嵩する中において、当市の平成27年度は人口減少問題に対応した少子化対策、産業振興及び教育の充実へ重点的に事業展開なされました。母子健康診査事業を初め、特に母子保健活動事業においては、妊婦から就学前までの子育て期を安心して過ごせるように、かかりつけ保健師制度、いわゆるネウボラを開始し、健康教育、家庭訪問などを実施して切れ目のない子育て支援を開始したことは高く評価いたします。
また、県下トップの生産量を誇るアスパラガスやイチゴの越後姫などの園芸産地の確立を目指した園芸振興支援事業や強い農林水産業づくり支援事業、生産拡大事業など新発田ブランド農産物の推進や市場開拓など、米価低迷の中、園芸を取り入れた複合営農の所得向上に大きく貢献したことも高く評価いたします。
教育の充実についても藤塚小学校、菅谷小学校の耐震補強工事を初め、川東小学校、二葉小学校、東中学校区統合小学校建設事業など教育環境の整備や小学校及び中学校学力向上推進事業についても成果として学力向上に推進した実績があらわれたことも評価したい。
平成27年度歳入歳出決算の評価については、監査委員の決算審査意見書にあるように、合併建設に登載した事業である
県立病院跡地整備事業や新発田駅前複合施設建設事業等のほか、市庁舎建設事業など大規模事業のピークを迎える年であったが、財政力指数は0.493と前年度に比べてわずかながら高くなり、経常収支比率は92.2％とこれも前年度に比べて良化した。公債費比率についても8.7％と前年度に比べて1.2ポイント、また公債費負担比率も15.8％であり、0.7ポイント良化したことを見れば、適切な財政運営がなされたものと評価いたします。来年度の当市の予算編成においては、今後さらに新たな雇用創出や定住に向けた取り組みを期待するものです。そして、国のアベノミクスによる成長戦略の成果が当市の産業や雇用、そして家計などに一日も早く波及し、市民が実感できる景気の回復を期待して、平成27年度
一般会計歳入歳出決算については認定すべきものとし、賛成の討論といたします。
○議長（小川徹） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川徹） 討論を終結するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川徹） ご異議なしと認め、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議第47号 決算の認定について（平成27年度新発田市
一般会計歳入歳出決算）
に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり認定するに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（小川徹） 起立全員であります。
よって、議第47号は委員長の報告のとおり認定するものと決しました。
─────────────────────────────────────────
△日程第４、議第３１号
新発田市役所本庁舎市民開放施設設置及び管理に関する条例制定について
議第３２号 新発田市役所の位置を変更する条例の一部を改正する条例制定について
議第３３号
新発田市役所本庁舎駐車場条例の一部を改正する条例制定について
議第３４号 新発田市議会議員及び新発田市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例制定について
議第３５号 新発田市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一部を改正する条例制定について
議第３６号 胎内市との定住自立圏形成協定の締結について
議第３７号 聖籠町との定住自立圏形成協定の締結について
議第３８号 契約の締結について（
新発田市庁舎等解体工事）
議第４０号 平成２８年度新発田市一般会計補正予算（第３号）議定についてのうち総務常任委員会所管分
議第４８号 決算の認定について（平成２７年度新発田市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算）
議第６１号 財産の取得について（新庁舎備品（窓口関連）購入）
議第６２号 財産の取得について（新庁舎備品（事務机）購入）
議第６３号 財産の取得について（新庁舎備品（収納・保管庫）購入）
議第６４号 財産の取得について（新庁舎備品（木製家具）購入）
議第６５号 財産の取得について（新庁舎備品（椅子）購入）
議第６６号 新潟県
市町村総合事務組合規約の変更について
○議長（小川徹） 日程第４、議第31号から議第38号まで、議第40号、議第48号、議第61号から議第66号までを一括議題といたします。
総務常任委員会委員長の報告を求めます。
小坂博司委員長。
〔15番 小坂博司議員登壇〕
◎15番（小坂博司議員） それでは、平成28年９月15日に開催された総務常任委員会の審査結果を報告します。
付託議案は、分割付託の一般会計補正予算を含め議案が15件であります。
最初に、議第40号 平成28年度新発田市一般会計補正予算（第３号）議定についてのうち総務常任委員会所管分についてを議題とし、一般財源不足額を財政調整基金から繰り入れること、定住促進事業の住宅取得補助金は対象範囲を拡大したところ、当初予算を超える相談があること、臨時職員の雇用など各担当課長等の説明後、質疑に入り、定住促進事業について、加藤委員は住宅取得補助金の当初予算における件数と現在の状況は、小柳委員は県からの予算措置は、小川委員は住宅支援メニューと実質人口増は及び渡部良一委員は今後の制度設計はの質疑に、定住促進室長は、当初予算では15件、1,830万円であった。現在条件を満たす相談件数は33件で4,380万円を補正するもの。家賃補助金については県費を予定しているが、住宅取得補助金は全て単費である。定住化促進メニューは、家賃補助金、住宅取得補助金及び空き家バンク制度の取得契約成立後の祝金の３つである。補正後、年間にして110人の転入が見込まれる。住宅取得補助金事業は、平成25年から実証期間５年間として始め、過去３年間で４件であったが、今回の拡充で利用者がふえた。まずは５年間の実証実験をした上で制度の検討を行いたい。今回の補正は年間見積もりであるが、これを超える要望には市長とも協議し、進めたいと答弁があった。
稲垣委員より、財政調整基金の残額は、また各課の臨時職員は新規かの質疑に、担当課長は、補正後の財政調整基金は38億9,667万4,000円である。臨時職員について、税務課、収納課は産休に伴う新規、会計課も新庁舎移転に伴い、第四銀行市役所内派出所廃止により、会計窓口業務を行うため新規であるとの答弁があった。
小柳委員より、新庁舎における指定金融機関がなくなる経緯と金融機関への手数料はの質疑に、担当課長は、県内20市では佐渡市のみが庁舎内に設置されていないが、会計管理者会議で判断することになっている。指定金融機関への人件費補助は行っていない。手数料についても無料であるとの答弁があった。
他にさしたる質疑なく、質疑を終結し、自由討議なく、討論なく、採決の結果、議第40号の当委員会所管分は全員賛成で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第48号 決算の認定について（平成27年度新発田市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算）についてを議題とし、担当課長より、街路用地及び隣接する用地売り払い、計14件であるなどの説明後、質疑に入り、宮崎副委員長より、土地開発基金の土地及び現金の状況と今後の土地取得の予定はの質疑に、担当課長は、27年度末現在で現金３億6,022万1,000円、土地５億4,669万1,000円である。今後については、今時点では予定はないとの答弁があった。
ほかに質疑なく、自由討議なく、討論なく、採決の結果、議第48号は全員賛成で原案のとおり認定すべきものと決しました。
次に、議第34号 新発田市議会議員及び新発田市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例制定について、また議第35号 新発田市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一部を改正する条例制定について及び議第32号 新発田市役所の位置を変更する条例の一部を改正する条例制定についてを議題にするも、質疑なく、自由討議なく、討論なく、採決の結果、議第34号、議第35号、議第32号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第36号 胎内市との定住自立圏形成協定の締結について及び議第37号 聖籠町との定住自立圏形成協定の締結についての２件を一括議題とし、担当課長より、新発田市定住自立圏形成協定に係る議会の議決に関する条例の規定により議決を得たいとして協定内容の説明後、質疑に入り、渡部良一委員より、協定書の表題には３市町名が記されている。それぞれ協定を結ぶのであるから不要と思われるが、また協定書別表では胎内市、聖籠町でそれぞれある項目、ない項目がある。直近で必要なくとも、将来的には課題となってくる。協議が不足しているのではないかの質疑に、担当課長は、新発田市・胎内市・聖籠町定住自立圏としての名称である。新発田市、胎内市、聖籠町の双方により20近い部会を立ち上げ、１年近く協議を進めた結果の協定書である。今後、協定をもとに５年間の実施計画の共生ビジョンを策定する。
宮崎副委員長より、胎内市、聖籠町の間でも協定を結ぶのか。また、今後のスケジュールはの質疑に、担当課長は、胎内市、聖籠町の間では締結しない。本議案議決後、10月５日に合同調印式を予定している。その後、11月からおおむね２カ月をかけて民間の方を含めた定住自立圏ビジョン懇談会で協議の上、ビジョンを策定し、新年度から事業をスタートさせたい。
小柳委員より、子育て環境の充実を行うとしているが、越境入園を想定しているのかの質疑に、担当課長は、市民の意見も聞き、ビジョンで示したい。
加藤委員より、ビジョン懇談会の構成メンバーは、国からの財政措置は、また連携中枢都市圏との関連は及び新たな施設整備についてどのように考えているのかの質疑に、担当課長は、新発田市、胎内市、そして聖籠町の事務方で素案をつくり、懇談会で審議をいただく。新発田市４名、胎内市３名、聖籠町３名の10名の構成員を予定し、子育て、観光など協定書に盛り込んだそれぞれの分野の代表を考えている。財政措置は、特別交付税に算定され、中心市に上限8,500万円、近隣の市町村である胎内市には1,500万円、しかし聖籠町は不交付団体ということで交付されない。連携中枢都市圏については、６月からワーキングチームを立ち上げ、検討を進めている。連携事業の詳細が固まったら、議会に報告する。施設整備については、定住自立圏事業はソフトもハードも想定している。全体の協議の中で決定される。
稲垣委員より、定住自立圏事業は新発田市まちづくり総合計画や都市マスタープランなどを踏まえ検討しているかの質疑に、担当課長は、どんな計画をつくるにもまちづくり総合計画は最上位の計画であり、整合性をとっている。また、マスタープランにおいてもそごのないよう進めているとそれぞれ答弁があった。
他にさしたる質疑なく、討議なく、討論に入り、加藤委員は、国では都市機能の集約を目指しているようだが、定住自立圏構想の中で過度な施設の集中、集積のないことを念頭に広域連携を図ってほしいことを要望し、賛成する。
ほかに討論なく、採決の結果、議第36号、議第37号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第38号 契約の締結について（
新発田市庁舎等解体工事）を議題とし、仮契約の相手や日時などの説明後、質疑に入り、稲垣委員より、工期についての質疑に、担当課長は、債務負担行為による繰り越し工事で最終工期は平成30年３月20日を予定しているとの答弁があった。
ほかに質疑なく、自由討議なく、討論なく、採決の結果、議第38号は挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第31号
新発田市役所本庁舎市民開放施設設置及び管理に関する条例制定についてを議題とし、条例内容説明後、質疑に入り、渡部良一委員より、市民開放施設に議場が含まれていない、なぜか。また、使用料金について基準があるのかの質疑に、担当課長は、議場は行政財産目的外使用許可を出し、行政財産使用料を徴収することで対応する。議場は議会が最優先されることから、条例に入れてしまうと使用許可後に急な臨時議会開催などの対応が難しくなる。使用料は、近隣の事例やアオーレ長岡を参考にした。利用しやすいように札の辻広場など１平方メートル当たりの料金設定としたとの答弁があった。
ほかに質疑なく、自由討議なく、討論なく、採決の結果、議第31号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第33号
新発田市役所本庁舎駐車場条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、地域交流センター駐車場を新庁舎駐車場にすることに伴う改正などの説明後、質疑に入り、加藤委員より、現在の地域交流センターの条例はどのようになるのか。また、運用に関する規則はの質疑に、担当課長は、改正条例で附則に記載され、移行される。規則は廃止されるとの答弁があった。
他に質疑なく、自由討議なく、討論なく、採決の結果、議第33号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、議第61号 財産の取得について（新庁舎備品（窓口関連）購入）、議第62号 財産の取得について（新庁舎備品（事務机）購入）、議第63号 財産の取得について（新庁舎備品（収納・保管庫）購入）、議第64号 財産の取得について（新庁舎備品（木製家具）購入）及び議第65号 財産の取得について（新庁舎備品（椅子）購入）の５件を一括議題とし、それぞれの仮契約の相手や日時などの説明後、質疑に入り、稲垣委員より、入札に関し、メーカーを指定したのかの質疑に、担当課長は、備品について大手メーカーを参考に設計し、相当品を可として入札にかけた。特定のメーカーを指定していないとの答弁があった。
ほかに質疑なく、自由討議なく、討論なく、採決の結果、議第61号、議第62号、議第63号、議第64号、議第65号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で当委員会に付託された審査を終了し、閉会しました。
審査時間は、午前10時から午前11時50分でした。
続きまして、本日開催された総務常任委員会の審査結果を報告いたします。付託議案審査のため、全委員の出席のもと、説明員として総務課長の出席を求め、委員会を開催しました。
付託議案は１件であり、議第66号 新潟県
市町村総合事務組合規約の変更についてを議題としました。
総務課長の説明後、質疑に入るも、質疑、自由討議、討論なく、採決の結果、挙手全員で議第66号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
審査時間は、午前10時４分から午前10時７分まででした。
なお、委員会審査の詳細は委員会記録をご参照願います。
以上で総務常任委員会の委員長報告を終わります。
○議長（小川徹） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川徹） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川徹） 討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議題のうち、議第31号
新発田市役所本庁舎市民開放施設設置及び管理に関する条例制定について
議第32号 新発田市役所の位置を変更する条例の一部を改正する条例制定について
議第33号
新発田市役所本庁舎駐車場条例の一部を改正する条例制定について
議第34号 新発田市議会議員及び新発田市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例制定について
議第35号 新発田市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一部を改正する条例制定について
議第36号 胎内市との定住自立圏形成協定の締結について
議第37号 聖籠町との定住自立圏形成協定の締結について
議第38号 契約の締結について（
新発田市庁舎等解体工事）
議第48号 決算の認定について（平成27年度新発田市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算）
議第61号 財産の取得について（新庁舎備品（窓口関連）購入）
議第62号 財産の取得について（新庁舎備品（事務机）購入）
議第63号 財産の取得について（新庁舎備品（収納・保管庫）購入）
議第64号 財産の取得について（新庁舎備品（木製家具）購入）
議第65号 財産の取得について（新庁舎備品（椅子）購入）
議第66号 新潟県
市町村総合事務組合規約の変更について
以上15件に対する委員長の報告は可決、認定であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（小川徹） 起立全員であります。
よって、議第31号から議第38号まで、議第48号、議第61号から議第66号までは委員長の報告のとおり決しました。
この際、１時まで休憩いたします。
午前１１時４６分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午後 １時００分 開 議
○議長（小川徹） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────────────────────
△日程第５、議第３０号 専決処分の承認について（新発田市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定について）
議第３９号
新発田地域予防接種健康被害調査委員会規約の変更について
議第４０号 平成２８年度新発田市一般会計補正予算（第３号）議定についてのうち
社会文教常任委員会所管分
議第４１号 平成２８年度新発田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）議定について
議第４２号 平成２８年度新発田市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）議定について
議第４３号 平成２８年度新発田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）議定について
議第４９号 決算の認定について（平成２７年度新発田市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算）
議第５０号 決算の認定について（平成２７年度新発田市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算）
議第５１号 決算の認定について（平成２７年度新発田市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算）
議第５８号 決算の認定について（平成２７年度新発田市
コミュニティバス事業特別会計歳入歳出決算）
議第５９号 決算の認定について（平成２７年度新発田市藤塚浜財産区特別会計歳入歳出決算）
陳情第２号
新発田市立共同墓地建築を求める為の陳情書
○議長（小川徹） 日程第５、議第30号、議第39号から議第43号まで、議第49号から議第51号まで、議第58号、議第59号及び陳情第２号を一括議題といたします。
社会文教常任委員会委員長の報告を求めます。
湯浅佐太郎委員長。
〔13番 湯浅佐太郎議員登壇〕
◎13番（湯浅佐太郎議員） それでは、９月16日開催されました社会文教常任委員会における審査の経過と結果を報告いたします。
当常任委員会が付託を受けた議案は、分割付託の一般会計補正予算議案を含め、議案が11件、陳情が１件の合計12件であります。
最初に、陳情第２号
新発田市立共同墓地建築を求める為の陳情書を議題とし、執行部の意見を聞いた後、質疑に入る。
佐藤真澄委員は、無宗教で公共的な墓地を求める声がある。今後検討の余地がある。県内及び全国的な状況について、また高齢者がふえ、経済的にも埋葬できない事態が今後発生すると考えられる。市として今後検討する用意はあるのか。また、共同墓地、共同墓に入る場合、相場として金額は幾らくらいなのかの質疑とあわせて、中村功委員は、事例について、高齢化して独居老人がふえる。身寄りがなく、結局孤独死という事例が出た場合、市としてはどう対応するのか。また、火葬した後の納骨についてはどうするのかの質疑に、担当課長は、公的、公営墓地を求める市民からの照会は、環境衛生課には年に二、三回程度。しかし、公営墓地をつくってほしいという要望は寄せられてない。県内、全国で調べた限りでは、公営墓地を設置している市が11市、村で１村。ただし、墓地は設置しているが、合葬墓を設置している事例は確認できない。費用的な相場は、東京、横浜、埼玉など首都圏の事例を確認した結果、合葬墓、最初から遺骨を合葬する形式で５万円から10万円程度、一旦骨つぼで保管をし、その後20年から30年経過してから合葬する形で、10万円から20万円程度と答弁があった。今後の市民ニーズを踏まえて検討していく事項と考えているという答弁があった。また、高齢福祉課長は、ひとり暮らしの高齢者等に遺体の引き取りが必要という場合には、まずは引き取り手となる親族を探し、最終的に誰もいない場合は墓地、埋葬等に関する法律に基づいて、市が火葬、埋葬を行い対応する。納骨については、市内の宗教法人等に対応していただいていると答弁があった。
他に質疑なく、自由討議なく、討論に入り、佐藤真澄委員は、今現在は各寺院、宗教法人とも受け入れ態勢がある。団塊の世代が高齢化し、無縁仏になるという可能性は非常に大きい。将来的には市としても検討せざるを得ない状況にある。陳情の趣旨も願意妥当で、会派として賛成との討論があった。
比企広正委員は、陳情者自身、合同供養塔が市内にどれだけあって、受け入れ態勢の状況も把握していない。担当課で70もの寺院を調査し、32寺院から回答があった合同供養塔が存在している。再三団塊の世代の方々が高齢になると言うが、統計から見ると、今後20年は死者数は右肩上がりになるが、その後、人口が減少し、一概に団塊の世代の方々のための受け入れを行政が考えるのは時期尚早であり、会派としてこの陳情には反対との討論があった。
中村功委員は、市内の宗教法人の方、宗教に限らず要求を受け入れてという部分と独居老人の方が亡くなった場合、市としてもきちんと対応をしている。将来のことを考えるのは必要だが、流れを見ながら検討していただき、今市民クラブとしては反対との討論があった。
渡邊喜夫委員は、各市町村いろいろな状況があり、歴史的な背景で、市営墓地、公営的な墓地をつくっている。将来的に不安な市民もいる。今今急にとはいわず、検討いただきたいという後段の部分がある。将来的な課題として検討してほしいという陳情であって、市民の悩み、要望なので、賛成と討論があった。
小林副委員長は、民間の現状をよく確認し、生活困窮者、低所得者に対する方策として合葬墓が必要という内容であれば考えていかなければいけない。生活困窮者対策と社会福祉課、高齢福祉課と横断的に将来的にはお墓をどうして、何を支援するか議論をした上で考えていくべきで、反対との討論があった。
阿部聡委員は、ニーズの把握が曖昧な状況、無宗教として入りたい人の数字を全然把握していない。市としても時期尚早である。まず、調査が先で、それから検討していただきたい。現時点で共同墓地建設を検討することじゃなく、反対という討論があった。
他に討論なく、採決し、挙手少数で、陳情第２号
新発田市立共同墓地建築を求める為の陳情書は不採択すべきものと決しました。
次に、議第40号 平成28年度新発田市一般会計補正予算（第３号）議定についてのうち
社会文教常任委員会所管分を議題とし、担当課長等の説明の後、質疑に入る。
中村功委員は、介護ロボットの関係で、年度当初から予算にあったのか。市内の高齢施設のどれだけの施設の中でロボットが活躍し、利用されているのか。また、８月の人事異動、各支所での異動についての理由はの質疑に、担当課長は、介護ロボットに関する地域介護・福祉空間整備等交付金については、昨年度末に国から通知があった。当初予算への計上はない。国からの通知があり、施設に照会をし、希望のあった１施設に導入すると答弁があった。また、豊浦、紫雲寺両支所長は、８月の異動は人事課から指示があり、市民生活課で準備をしている総合窓口に準備の段階から即戦力が欲しいということであるとの答弁があった。
また、佐藤真澄委員は、介護ロボットはどのような機能を持つのか、総額は幾らか、今後の展開はの質疑に、担当課長は、国から例示されている介護ロボットは、介護者がつけるマッスルスーツ、要介護者をベッドから車椅子に移動させるロボット、野外で移動するためのアシストカー、排せつ支援としての移動式の水洗便器と簡易便器等、見守り機器としてベッドにマットを敷いて要介護者が移動したり、離れたりしたらスタッフステーションからその移動の状況、移乗の状況がわかるものが今回の補助対象として示されている。今回利用するのが見守り機械でベッドにマットを敷いて感知するものである。１施設で29人入所しているミニ特養において国からの予算内示が今回92万3,000円で、その範囲内で購入したい。全額国から補助が出る。今後については、国からの方針が示されていないとの答弁があった。
小林副委員長は、あかたにの家で当初の予想以上の入り込み数があった。夏場はシーズンでたくさんの人が入るが、冬場は入り込み数は難しいと考えるが、方策があるのかの質疑に、担当館長は、あかたにの家は７月９日にオープンして営業が11月30日まで、入り込みの関係は７月から10月までほぼ毎週週末に予約が入っている。11月にも予約が入っている状況。目標値で当初730人の宿泊者の予定に対し、入り込み数で1,446名と非常に大きく伸びている。今後も頑張りたいとの答弁があった。
他に質疑なく、自由討議なく、討論なく、採決し、議第40号 平成28年度新発田市一般会計補正予算（第３号）議定についてのうち
社会文教常任委員会所管分は、挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第58号 決算の認定について（平成27年度新発田市
コミュニティバス事業特別会計歳入歳出決算）を議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入る。
小林副委員長は、コミュニティバス事業で27年度の各路線全体の稼働、乗車率、利用率について、またデマンド交通として今後の展開、進捗についての質疑に、担当課長は、加治、菅谷のコミュニティバス乗車人数が６万4,000人、計画に対して84.4％の乗車率。市内を巡回するあやめバス、乗車人数が８万582人、計画に対し87.6％の乗車率。川東コミュニティバス、乗車人数が４万4,239人で、目標に対し乗車率が70.8％。総体的には70％から80％を超えており、おおむね良好な状況と判断をしている。特に川東コミュニティバスについては年々ふえて、地域、集落単位での乗り方教室等を実施し、お年寄りの皆さんに乗車していただける方策を駆使しながら、乗車率向上に努めている。デマンド交通については、交通空白区域、または交通弱者の地域で考えていく手段としては有効だと考えているが、行政運営する以上、経費も考え、今後計画的に考えて、今年度中に作成する計画の中で順次その整備を進める予定であると答弁があった。
佐藤真澄委員は、コミュニティバス、あやめバス、スタートしてから約10年を迎える中で、計画に対して約80％台を推移している。今後新庁舎ができ、また市内の重立った施設、道路も変化していく。今コミュニティバスが通っていない地域も含め、今後どういう計画なのかの質疑に、担当課長は、あやめバス、それから菅谷、加治のコミュニティバスの関係で、あやめバスについては乗車率の月別の上下があり、変動している。24年は96.7％、25年度は98.6％、それから26年は88.9％、27年度は87.6％で、市内を循環するあやめバスについてはおおむね良好に乗車していただいて、菅谷、加治は24年度から比較して24年度は87.4％、25年度は89.2％、そして26年度は89.3％で、おおむね80％以上に乗車をしていただいている。27年度、トータル的に84.4％で、子供の数が減っていて、それ以外はおおむね良好で、極端な乗車率のアップがないのが現状。川東については、月別に上下して、目標値を抑えるということで地元の部会で予定数を設定をしている。交通空白区域は、今後デマンドあるいはコミュニティバスを検討する中で考えていく。
他に質疑なく、自由討議なく、討論なく、採決し、挙手全員で議第58号は認定すべきものと決しました。
次に、議第50号 決算の認定について（平成27年度新発田市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算）を議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入る。
佐藤真澄委員は、27年度介護保険特別会計は予算議定で反対した。第６期新発田市介護保険事業計画に基づき、３年に１度料金改定されている。介護認定を受けている方が平成27年度は5,699人、うち介護認定を受けているのに介護サービスを利用していない人が平成27年度945人、16.9％となっている。担当課はどう対応しているのか。介護保険料の滞納で利用制限を受けている人が平成27年度は７人、26年度は４人、利用制限を受けている人は減免措置を受けていないのかどうか、世帯構成についてはどうかの質疑に、担当課長は、当市では県立病院を退院してくる際に介護認定を受けることを病院から紹介されている。介護認定を申請してくる方もいるし、サービス利用ありきで認定を受けるのではなく、病院からの紹介に基づいて介護申請をする方もいるので、きちんと認定をし、その認定調査で包括支援センター等々、必要なサービス料についての説明をしている。必要がないと判断をして利用していない方と考えている。給付制限の利用者に対しては、ほとんどの方がサービスを利用していない。現在支障が出ていないと考えていると答弁があった。
渡邊喜夫委員は、介護保険制度が始まって10年経過し、介護保険制度で多くのサービスを受けられている制度のその中で、認知症総合支援事業で認知症カフェの利用状況についてと施設入所者または家族介護の中で暴力を含むいろいろな虐待について、27年度、掌握している介護虐待の状況とその対応についての質疑に、担当課長は、認知症カフェについて、平成27年度の実績で認知症支援推進委員を１名配置し、認知症カフェの実施回数が４回、延べ参加人数が308名。また、認知症をテーマとした多職種共同研修を１回開催し、認知症の人を介護する家族の集いも２回開催した。高齢者に対する虐待は、27年度に連絡があったのが男性14名、女性21名で35名の報告。虐待の内容は、身体的虐待が21件、介護放棄等が７件、心理的虐待が13件。対応としては、虐待者から分離を行った事例が15件、分離はしないが、対応したケースが18件、対応を検討し、調整中のものが１件、その他１件対応していると答弁があった。
他に質疑なく、自由討議なく、討論に入り、佐藤真澄委員は、2000年に発足してから16年経過し、当初から保険あって介護なしと言われ、来年４月からは、さらに新発田市の事業に、総合支援事業に移る部分もある。介護保険は公的保険制度である。国民健康保険と同じように、払いたくても払えない方が年々ふえている、国保同様に、国が国庫負担を増額すべきと考え、反対との討論があった。
他に討論なく、採決し、挙手多数で議第50号は認定すべきものと決しました。
次に、議第49号 決算の認定について（平成27年度新発田市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算）を議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入る。
佐藤真澄委員は、減免制度について、法定減免と申請減免があるが、保険税の法定減免について、前年度の所得が法定減免基準より低ければ、応益割の７割、５割、２割と減免されるが、当市では自動的に設定されているのか。また、法定減免の基準額は定めているのか。国民健康保険事業財政調整基金で平成25年度以降、保険料を値上げしながら黒字化しているが、基金残高が減ってきている。27年度の決算を見て、28年度は据え置いたが、今後値上げも考えているのか。他市同様、一般会計からの繰り入れを行うべきと考えるがの質疑に、担当課長は、法定減免制度で、当市の場合、前年度の所得申告をしていただき、確定申告、ゼロ申告も含め、それに基づいて減免対応をする。前年の所得に基づいた申請、申告をして減免になる。当市の場合、国で定められた７割、５割、２割の国の基準どおりで減免をしている。決算の状況で、平成26年度の単年度収支が３億6,000万の赤字、平成27年度に保険税を上げて１億2,400万の黒字になった。差し引き４億8,000万、その主な原因は保険税の引き上げで約１億円、保険基盤の安定繰入金、決算で２億円の増、国保連合会から過去の手数料の精算金で返還金が8,000万。26年度は事業費歳出で会計検査院の返戻金で9,000万ほどあった。27年度はそれを解消し、１億2,000万ほどの黒字になった。しかし、基金は平成27年度末で8,800万円、今回補正で27年度の繰り越し分があるが、それを含め３億4,300万ほどの残高がある。基金があるが、医療費の状況、冬場にインフルエンザがはやると１億円、２億円という金額が出ていく。医療費の状況を注意しながら運営をしていく。保険税を今後上げるかどうかは、ことしの下期の状況を見ながら考えていく。29年度については、今の状況で医療費が推移するなら上げなくてもよいと考えている。平成30年度からは、今度県と市で財政運営をしていく。市のほうで県のほうに保険負担金を払う。それが今幾らかは未定で、状況を見ながら保険税については検討をしていく。一般会計からの繰り入れについては、一般質問における市長の答弁どおりとすると答弁があった。
他に質疑なく、自由討議なく、討論に入り、佐藤真澄委員は、国民皆保険制度であり、地方自治体によって保険税に差が出ているのは不公平と考え、反対との討論があった。
他に討論なく、採決し、挙手多数で議第49号は認定すべきものと決しました。
次に、議第30号 専決処分の承認について（新発田市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定について）、次に議第39号
新発田地域予防接種健康被害調査委員会規約の変更について、次に議第41号 平成28年度新発田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）議定について、次に議第42号 平成28年度新発田市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）議定について、次に議第43号 平成28年度新発田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）議定について、次に議第51号 決算の認定について（平成27年度新発田市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算）、次に議第59号 決算の認定について（平成27年度新発田市藤塚浜財産区特別会計歳入歳出決算）、それぞれ担当課長の説明の後、質疑に入るも、さしたる質疑なく、自由討議なく、討論なく、採決し、挙手全員で承認及び可決、認定すべきものと決しました。
以上で社会文教常任委員会に付託されました議案の審査は13時46分、全部終了いたしました。
なお、委員会審査の詳細は委員会議事録を参照願います。
以上で社会文教常任委員会の報告を終了いたします。
○議長（小川徹） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川徹） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
佐藤真澄議員。
〔17番 佐藤真澄議員登壇〕
◆17番（佐藤真澄議員） それでは、議第49号 決算の認定について（平成27年度新発田市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算）について、議第50号 決算の認定について（平成27年度新発田市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算）についての２件は反対の立場で討論いたします。
最初は、議第49号です。新発田市は、国民健康保険税率を平成25年度に１人当たり12.9％、世帯当たり11.9％引き上げましたが、実質単年度収支では平成25年度は１億881万5,000円、平成26年度は３億697万8,000円の赤字決算でした。さらに、平成27年度に１人当たり13.5％、世帯当たり14.4％に引き上げた結果、１億475万5,000円の黒字決算となったものの、財政調整基金残高は前年度より3,314万8,000円減少し、8,860万9,000円となっております。
決算資料を精査した結果、平成27年度の新発田市国保加入世帯のうち、年間所得200万円以下の世帯が何と74.06％を占めており、さらに国保税滞納者のうち４人に３人は100万円未満の低所得者でした。これでは払いたくても払えないのは当然であります。払えなければ保険証の取り上げ、差し押さえなど、生活や健康を脅かす処分が行われております。値上げ、滞納、さらに値上げの悪循環となっており、値上げしても国保財政が好転しない状況を示しているのではないでしょうか。
これまで新発田市の国保税は、県内20市中15位くらいから18位くらいを推移しておりましたが、平成27年度の改定で第４位の高さとなりました。国民健康保険はご承知のように、自分の意思で加入する私保険ではなく、強制加入であり、社会保障の根幹です。国保滞納の最大の原因は、国庫負担の相次ぐ削減により、市町村で値上げが繰り返されてきたことによります。国に対し、国庫負担の割合の引き上げを強く求めていただきたい。そして、他市町村が実施しておりますように、一般会計からの法定外繰り入れをぜひ実施していただくことを求めて討論といたします。
次に、議第50号についてであります。65歳以上の介護保険料は３年ごとに改定されますが、平成27年度は改定年度に当たり、第６期新発田市介護保険事業計画の介護保険料は基準月額が5,400円となり、第５期より１割の値上げとなりました。介護保険料を滞納して、市町村から差し押さえ処分を受けた高齢者が全国で2014年度ですが、１万人を超えたことが厚生労働省の調査でわかっております。65歳以上の保険料は、介護保険制度が始まった2000年度から1.7倍となっており、年金の低い高齢者が高くなっているため、保険料に対応できなくなっているからであります。新発田市においても滞納する高齢者がふえており、利用制限を受けている高齢者が27年度は７人もおられるということは痛ましい限りであります。
2014年６月に医療介護総合法が成立し、国は川上から川下へという言葉で、医療から介護へ、入院から在宅へとの流れを誘導し、社会保障への国の責任を放棄し、医療も介護も個人の責任に回帰しました。27年度から特養入所規定を原則要介護３以上に限定、８月から合計所得160万円以上の人の利用負担が２割となりました。来年４月から要支援１、２の人への訪問、通所介護サービスを市町村の新総合事業に移行することを決めました。県内におきましては、既に平成27年、そして28年度に実施した自治体もありますが、かなり問題点があるというふうに聞いております。高齢時代を安心して過ごせる制度にするために、来年度実施予定の新発田市の新総合事業に対し、よりよい事業にしていただくよう、積極的に要望していくことを求めて討論といたします。
○議長（小川徹） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川徹） 討論を終結するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川徹） ご異議なしと認め、討論を終結いたします。
これより採決します。
議題のうち、議第30号 専決処分の承認について（新発田市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定について）
議第39号
新発田地域予防接種健康被害調査委員会規約の変更について
議第41号 平成28年度新発田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）議定について
議第42号 平成28年度新発田市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）議定について
議第43号 平成28年度新発田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）議定について
議第51号 決算の認定について（平成27年度新発田市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算）
議第58号 決算の認定について（平成27年度新発田市
コミュニティバス事業特別会計歳入歳出決算）
議第59号 決算の認定について（平成27年度新発田市藤塚浜財産区特別会計歳入歳出決算）
以上８件に対する委員長の報告は可決、認定であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（小川徹） 起立全員であります。
よって、議第30号、議第39号、議第41号から議第43号まで、議第51号、議第58号及び議第59号は委員長の報告のとおり決しました。
次に、議題のうち、議第49号 決算の認定について（平成27年度新発田市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算）
議第50号 決算の認定について（平成27年度新発田市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算）
以上２件に対する委員長の報告は認定であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（小川徹） 起立多数であります。
よって、議第49号及び議第50号は委員長の報告のとおり決しました。
次に、議題のうち、陳情第２号
新発田市立共同墓地建築を求める為の陳情書
に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。本案は原案のとおり採択するに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（小川徹） 起立少数であります。
よって、陳情第２号は不採択と決しました。
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△日程第６、議第４０号 平成２８年度新発田市一般会計補正予算（第３号）議定についてのうち
経済建設常任委員会所管分
議第４４号 平成２８年度新発田市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）議定について
議第４５号 平成２８年度新発田市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）議
定について
議第４６号 平成２８年度新発田市
西部工業団地造成事業特別会計補正予算（第１号）議定について
議第５２号 決算の認定について（平成２７年度新発田市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算）
議第５３号 決算の認定について（平成２７年度新発田市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算）
議第５４号 決算の認定について（平成２７年度新発田市
下水道事業特別会計歳入歳出決算）
議第５５号 決算の認定について（平成２７年度新発田市
宅地造成事業特別会計歳入歳出決算）
議第５６号 決算の認定について（平成２７年度新発田市
西部工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算）
議第５７号 決算の認定について（平成２７年度新発田市
食品工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算）
議第６０号 新発田市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について（平成２７年度新発田市水道事業会計利益の処分及び新発田市水道事業会計決算）
請願第５号 免税軽油制度の継続を求める請願書
○議長（小川徹） 日程第６、議第40号、議第44号から議第46号まで、議第52号から議第57号まで、議第60号及び請願第５号を一括議題といたします。
経済建設常任委員会委員長の報告を求めます。
若月学委員長。
〔23番 若月 学議員登壇〕
◎23番（若月学議員） こんにちは。平成28年９月20日に開催された経済建設常任委員会での審議結果を報告いたします。
付託案件は、分割付託の一般会計補正予算を含め、議案が11件、請願が１件の合計12件でした。
最初に、請願第５号 免税軽油制度の継続を求める請願書を議題とし、紹介議員である川崎孝一議員より補足説明があり、執行部より補足説明後、質疑に入る。
質疑、自由討議なく、討論では、宮島信人委員より、冬期間のスキー場におけるゲレンデ整備車の免税軽油と農業者の経営における免税軽油は物の大小にかかわらず同じと考える。農家は免税軽油の恩恵を受けている。請願趣旨も同文と解釈して賛成すると討論があった。
他に討論なく、採決し、挙手全員で請願第５号は願意妥当として採択すべきものと決しました。
次に、議第40号 平成28年度新発田市一般会計補正予算（第３号）議定についてのうち
経済建設常任委員会所管分を議題とし、担当課長の説明後、質疑に入る。
入倉直作委員より、散布機のマニアスプレッダーの事業費補助金についてに対して、担当課長から、畜産の関係でマニアスプレッダー１台、クーラーキャビン１台で川東の堆肥組合の事業であり、事業費が900万で補助率が10分の３である。畜産の攪拌器施設は一式で、養鶏会社が事業費約1,200万、リース代で補助率が10分の３で約380万であると答弁があった。
入倉直作委員、石山洋子委員、宮島信人委員より、タブレット型ＧＩＳシステムはどれぐらいの能力か。補助率はどれぐらいか。タブレットをＪＡ北越後や土地改良区などへ貸し出しはできないものか。市内での多面的機能支払交付金事業の交付内容と対象地域の取り組み状況はどうか。これからも追加できる集落はあるかの質疑に対して、担当課長から、タブレット型ＧＩＳシステムは地形図、番地、航空写真をタブレットの端末に表示し、ＧＰＳ機能を有している。現在位置はもとより、山間地の水田などその記録等が正確に掌握できるというのが一番の活用法である。補助率は100％である。また、農水振興課、農業委員会等で耕作放棄地の調査等の利用も考えられるという多様的な活用を考えている。市のセキュリティーを使って農協や土地改良区などがそれを利用して事故等が起きた場合を考えると、他団体への貸し出しは今のところ考えていない。多面的機能支払交付金制度の事業内容は３つあり、泥上げや敷砂利の農地維持支払い、共同活動を行う資源向上支払い、Ｕ字溝などの長寿命化を行う資源向上支払いとなっている。また、市内集落数245のうち220集落で約90％が取り組んでいる。なお、未加入集落については、集落内の対象となる水田が少ない、耕作地の大部分を入り作者が占める、まとめ役となる役員がいないの３つに大別できるが、今後も声かけを行っていくと答弁があった。
また、宮村幸男委員より、米の直接支払い制度も近々なくなるということから、多面的機能支払いに期待をしているところである。未加入集落について多面的機能支払いを進める上で複数の集落で連携して今後支援できないものか。また、この事業終了年度はいつになっているのかの質疑に対して、担当課長より、取り組んでない集落に関しては、話しかけにも応じることができない集落である。既にできる限り複数の集落による広域化も取り組んでいるし、当然土地改良区も入って相談しているが、それでも難しいという状況である。事業年度に関しては、平成26年度までは５年を一区切りとし、時限政策であったが、昨年27年度に法制化され、継続的に取り組めることが約束されたと説明を受けていると答弁があった。
石山洋子委員から、女性雇用促進職場環境整備支援事業について、28年度の当初予算で300万であった。300万で足りないぐらいの希望があるということか。また、今後の計画はどうなっているかの質疑に対し、担当課長より、初年度であったため、他市町村を参考とし300万でスタートしたが、このたび今年度不足分として80万補正をお願いしたい。来年度については、現在意向調査を進めている。特に小規模事業者へ手厚くしていることから、事前に掌握し、次年度予算を計画する。しかし、たくさんの申請があると、満額というわけにはいかないこともある。場合によっては優先順位をつけるか、補助の上限の調整も必要かと考えていると答弁があった。
井畑隆二委員より、八幡新田地内の月岡温泉観光案内板の基礎撤去に関して、なぜ平成27年６月に看板と同時に撤去しなかったのかの質疑に対し、担当課長より、月岡温泉を表示している観光看板があり、かなり大きく、10年以上経過したものであった。強風で崩れ落ちそうな状況であったため、緊急措置として27年に建築課の予算で撤去したものの、基礎部分は大きなコンクリートの基礎であったため、28年度に正式な調査を踏まえて補正で撤去を行いたいと答弁があった。
他に質疑なく、自由討議、討論なく、採決し、挙手全員で議第40号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第55号 決算の認定について（平成27年度新発田市
宅地造成事業特別会計歳入歳出決算）を議題とし、担当課長の説明後、質疑に入る。
入倉直作委員、宮村幸男委員、水野善栄副委員長より、宅地造成地の残地はどれくらいあるのか。菅谷住環境の土地は売れているのか。現在残っている菅谷と金塚など区画数はどれぐらいなのか。販売の促進の努力はしているのか。販売について、平成27年度の実績と28年度の見込みはどうなっているのかの質疑に対し、担当課長から、現在残っている面積は４万2,276平米である。菅谷住環境の土地については、まだ売れていない。分譲数は、菅谷住宅団地で７区画、金塚住宅団地で30区画である。販売努力に関してはいろんな形で販売の促進を考えているが、決め手がない。何とかいろいろな情報をいただき、考えたい。27年度の実績については、豊町４丁目地内で約107平米を販売できた。28年度の見込みとしては、金塚、菅谷、中曽根町で売り払いの準備を進めていると答弁があった。
他に質疑なく、自由討議、討論なく、採決し、挙手全員で議第55号は認定すべきものと決しました。
次に、議第53号 決算の認定について（平成27年度新発田市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算）を議題とし、担当課長の説明後、質疑に入る。
石山洋子委員、宮村幸男委員より、農業集落排水施設加入分担金で450万円の歳入があるが、農業集落排水は比較的高齢世帯が多いという認識がある。新たに加入するということはどういう状況なのか。羽津地区はいつ完了するのか。今後の進め方はどのように行うのかの質疑に対し、担当課長から、分担金については、毎年何軒か引っ越してこられた方に接続していただいている。引っ越しの理由については調査していないので、詳細は不明である。羽津地区の集落排水事業は今年度で終了する。佐々木地区と蔵光地区については、アンケートをとりながら、どのように進めていくか、今後検討を進めているところであると答弁があった。
他に質疑、自由討議、討論なく、採決し、議第53号は認定すべきものと決しました。
次に、議第54号 決算の認定について（平成27年度新発田市
下水道事業特別会計歳入歳出決算）を議題とし、担当課長の説明後、質疑に入る。
宮村幸男委員、今田修栄委員、入倉直作委員、石山洋子委員より、新発田、豊浦、紫雲寺、加治川、各地の進捗状況はどのようになっているか。向中条地区の進捗状況はどのようになっているか。地区地域によって土留めの工法が違うのはなぜか。下水道施設補償事業で電線の地中化を行っているが、そういうことは今後もあるのかの質疑に対し、担当課長より、平成27年度の進捗状況については、面積割で新発田地区が43.3％、豊浦地区が50.7％、月岡地区で86.1％である。向中条地区の進捗状況は順調に進んでおり、計画より若干早目に進んでいる。下水の工法については、工事前に土質調査を行い、施工上の安全性、交通状況、コスト面などを考慮し、一番適切な工法を選択している。電線地中化などの補償事業がほかにもあるかとのことだが、現在県からは他に聞いていないと答弁があった。
また、石山洋子委員、宮島信人委員、水野善栄副委員長より、公共下水道（雨水）整備事業で異常気象によるゲリラ豪雨や台風などで冠水するところは市内にもあるのか。想定以上の降雨で下水管から汚水が逆流することはあるのか。雨水整備の計画降雨量についての基準は自治体ごとに違うのか。また、根拠はどうかの質疑に対し、担当課長から、現在の雨水整備は７年確率で計画されたものであり、時間雨量40.1ミリに対応している。40.1ミリの根拠に対する計算方法には２方式があり、周辺雨量の総雨量をもとに算出するものであり、他市町村も同じ計算式のどちらかを採用している。新発田市は雨水と下水を別にしている分流式を採用している。分流式は雨水と下水を分けて処理していることで、まず、マンホールのふたが吹き上がるということはないと思われるが、万一にもマンホールのふたが上がらないように、ふたには全て鍵がかかっている。また、雨水による冠水対策については、今計画を策定中であり、検討させてもらいたいと答弁があった。
ほかに質疑なく、自由討議、討論なく、挙手全員で議第54号は認定すべきものと決しました。
次に、議第60号 新発田市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について（平成27年度新発田市水道事業会計利益の処分及び新発田市水道事業会計決算）を議題とし、担当局長の説明後、質疑に入る。
井畑隆二委員、宮村幸男委員、宮島信人委員より、需用者の関係で大口利用者が減少しているが、どのように対応しているのか。老朽管更新において、まだ石綿管は残っているのか。年間の有収水量が３年間連続で減少している。一般家庭と工業用が減少し、その他の用途で増収に転じているということだが、どのあたりが増収しているのか。また、今後の見通しのシミュレーションを聞かせてほしいとの質疑に対し、担当局長から、既に水道から地下水に変更された大口使用者については、何とか上水道へ回帰できるよう、今方策を検討している。また、現在水道を利用されている大口使用者には、会社訪問等により引き続き水道利用をお願いするとともに、料金負担の軽減については改定時期に合わせて検討していかなければならないと考えている。石綿セメント管については、紫雲寺地区では27年度末で全て更新を終了し、新発田地域では28年度末で全て更新する予定となっている。27年度の一般家庭の有収水率は0.3％、それ以外に工業用の大口の関係も含めて26年度と比べて減収となっているが、営業用、病院用、学校用などでは若干伸びている状況となっている。いずれにしても、水道収入の根幹である水道料金は0.2％の減収でやや下げどまっていると見ている。支出については、老朽施設の更新に伴い、減価償却費が増加したように見受けられる。今後の経営の見通しについては、補助金の交付金がだんだん減少し、給水収益が減収する一方、老朽化した施設の更新をしなければいけないため、これからも経営の安定化に向け、努力していきたいと答弁があった。
他に質疑なく、自由討議、討論なく、採決し、挙手全員で議第60号は原案のとおり可決、認定すべきものと決しました。
次に、議第57号 決算の認定について（平成27年度新発田市
食品工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算）を議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入る。
佐久間敏夫委員より、食品団地の販売価格は出たのか。食品団地の販売残地はどれくらいになったのか。販売促進用カタログについて準備はできているのか。販売促進は基本的に市内、市外、県外どこに向けて行うのかの質疑に対し、担当課長から、単価については、およそ７万9,000円弱の坪単価で提示している。販売予定地については、基本的に現在調整中なので、どれくらいの残地なのか未定である。カタログについては、昨年度予算でパンフレット等を作成し、既にほぼできているため、あとは販売済みの区画に販売済みマークをつければ出せる状態に整えている。また、市ホームページでもすぐ出せるような状況になっている。残った区画については、一斉に市外、県外に向けて販売していきたいと考えているが、まずは市内、市外に対しＰＲを進めていきたいと答弁があった。
他に質疑なく、自由討議、討論なく、採決し、挙手全員で議第57号は認定すべきものと決しました。
次に、議第44号 平成28年度新発田市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）議定について、次に議第45号 平成28年度新発田市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）議定について、次に議第52号 決算の認定について（平成27年度新発田市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算）について、議第56号 決算の認定について（平成27年度新発田市
西部工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算）について、次に議第46号 平成28年度新発田市
西部工業団地造成事業特別会計補正予算（第１号）議定についての５件については、担当課長、また担当局長の説明後、質疑に入るも、さしたる質疑なく、自由討議、討論なく、採決し、挙手全員で可決、認定するものと決しました。
以上で経済建設常任委員会に付託された議案の審査は全て終了いたしました。
その後、閉会中の所管事務調査として取り組む、主に観光行政視察の日程について各委員から意見を求めました。
会議時間は午前10時から午後零時21分まででした。
詳細につきましては、議事録を参照願います。
以上で経済建設常任委員会の委員長報告を終わります。
○議長（小川徹） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川徹） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川徹） 討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議題のうち、議第44号 平成28年度新発田市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）議定について
議第45号 平成28年度新発田市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）議定について
議第46号 平成28年度新発田市
西部工業団地造成事業特別会計補正予算(第１号)議定について
議第52号 決算の認定について（平成27年度新発田市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算）
議第53号 決算の認定について（平成27年度新発田市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算）
議第54号 決算の認定について（平成27年度新発田市
下水道事業特別会計歳入歳出決算）
議第55号 決算の認定について（平成27年度新発田市
宅地造成事業特別会計歳入歳出決算）
議第56号 決算の認定について（平成27年度新発田市
西部工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算）
議第57号 決算の認定について（平成27年度新発田市
食品工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算）
議第60号 新発田市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について（平成27年度新発田市水道事業会計利益の処分及び新発田市水道事業会計決算）
請願第５号 免税軽油制度の継続を求める請願書
以上11件に対する委員長の報告は可決、認定、採択であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（小川徹） 起立全員であります。
よって、議第44号から議第46号まで、議第52号から議第57号まで、議第60号及び請願第５号は委員長の報告のとおり決しました。
次に、分割付託の議第40号 平成28年度新発田市一般会計補正予算（第３号）議定について討論ある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川徹） 討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
本案に対する各委員長の報告は可決であります。本案は、各委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（小川徹） 起立全員であります。
よって、議第40号は各委員長の報告のとおり決しました。
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△日程第７、議会第 ６号 臨時国会でＴＰＰ協定を批准しないことを求める意見書
議会第 ７号 返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書
議会第 ８号 学費と教育条件の公私間格差是正にむけて、私立高等学校への私学助成の充実を求める意見書
議会第 ９号 学費と教育条件の公私間格差是正にむけて、私立高等学校への私学助成の充実を求める意見書
議会第１０号 免税軽油制度の継続を求める意見書
○議長（小川徹） 日程第７、議会第６号から議会第10号までを一括議題といたします。
順次提案理由の説明を求めます。
初めに、議会第６号について、加藤和雄議員。
〔14番 加藤和雄議員登壇〕
◎14番（加藤和雄議員） それでは、議会第６号 臨時国会でＴＰＰ協定を批准しないことを求める意見書について、提出者を代表して提案理由説明を行います。
ご承知のように、ＴＰＰ、環太平洋経済連携協定は、本年２月４日、参加12カ国で調印を終え、現在各国での批准作業に移っています。我が国では、参議院選挙前の通常国会で審議されましたが、承認には至らず、継続審議となり、本日からの臨時国会においての論戦が開始されます。
ＴＰＰ協定の農業分野での合意内容は、米、麦での輸入枠の拡大、牛、豚肉での関税引き下げなど重要農産品５品目全てで大幅な譲歩を行い、重要５品目の３割の関税を撤廃するほか、その他農産品では98％の関税撤廃を合意しており、さらには政府が守ったとしている重要５品目の例外も７年後に米国など５カ国と関税撤廃について協議が義務づけられているなど、今示されている合意は通過点にすぎず、全農産物の関税撤廃が迫られるおそれがあり、当市の基幹産業である農業生産にとって重大な影響が懸念されます。
以下、意見書の案文を朗読します。
臨時国会でＴＰＰ協定を批准しないことを求める意見書
安倍政権は、臨時国会でＴＰＰ協定を批准させようとしていますが、参議院選挙で農業を基幹とする選挙区において、野党統一候補が勝利したことに見られるように、ＴＰＰ反対の国民の意思は明らかです。
先の通常国会では、交渉過程を示した資料はタイトルと日付以外はすべて黒塗りで、国民への説明も情報公開も十分ではありませんでした。
その不十分な情報の下での審議ですら、①ＴＰＰ協定には関税の撤廃・削減をしない「除外」規定が一切存在しないこと、②付属書で、日本だけが農産物輸出大国５力国との間でさらなる関税撤廃に向けた見直し協議を特別に義務付けられていること、③一切手を付けさせなかったという155の細目も、品目で見れば「無傷」のものはただの一つもないという事実を、当時の石原ＴＰＰ担当相と森山農相は、認めざるをえませんでした。
これらの内容が「農林水産分野の重要五品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとすること」とした国会決議に違反していることは明らかです。
また、ＴＰＰ12力国で国内手続きが完了している国はひとつもありません。特にＴＰＰ協定の発効にはアメリカの批准が必須ですが、アメリカの動向は、両大統領候補がＴＰＰ反対を表明するなど、ますます混迷を深めており、ＴＰＰの発効自体危ぶまれています。このような中で日本が先んじて批准すべきではありません。
よって、臨時国会でＴＰＰ協定の批准は行わないことを強く求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年９月26日
新潟県新発田市議会
提出先は、衆参両議長宛てです。
議員各位のご賛同をお願いしまして、提案理由説明とします。
○議長（小川徹） 続いて、議会第７号について、石山洋子議員。
〔３番 石山洋子議員登壇〕
◎３番（石山洋子議員） 議会第７号 返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書につきましては、案文を朗読し、提案理由説明とさせていただきます。
現行の国の奨学金制度は、独立行政法人・日本学生支援機構を通じて学生に貸与し、その返済金を次世代の奨学金の原資とする形で運営されている。
この奨学金制度は、国立大学、私立大学とも授業料が高止まりしていることなどが背景となって、利用者は2016年度大学生らの約４割にあたる132万人と増加傾向にある一方、非正規雇用などによって卒業後の収入が安定せず、奨学金の返済に悩む人が少なくない。
そのような中、政府は６月２日に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」において、返済不要の「給付型奨学金」の創設を検討することを盛り込んだ。
現在、ＯＥＣＤに加盟する34か国のうち、給付型奨学金制度がないのは日本とアイスランドだけである。
よって政府においては、納税者である国民の理解も得つつ、学生が安心して勉学に励めるよう、返済不要の「給付型奨学金」の創設や無利子奨学金の拡充など具体的な経済支援策として、下記の事項について取り組むことを強く求める。
記
１ 学ぶ意欲のある若者が経済的理由で進学を断念することがないよう、奨学金や授業料減免などの支援を拡充するとともに、貧困の連鎖を断ち切るため、2017年度を目途に給付型奨学金を創設すること。
２ 希望するすべての学生等への無利子奨学金の貸与をめざし、「有利子から無利子へ」の流れを加速するとともに、無利子奨学金の残存適格者を直ちに解消すること。
３ 低所得世帯については、学力基準を撤廃し無利子奨学金を受けられるようにすること。
４ 返還月額が所得に連動する新所得連動返還型奨学金制度については、制度設計を着実に進め、既卒者への適用も推進すること。併せて、現下の低金利環境を踏まえ、有利子奨学金の金利を引き下げること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年９月26日
新潟県新発田市議会
提出先は、記載のとおりであります。
どうか議員の皆様のご理解をいただきまして、賛成いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（小川徹） 続いて、議会第８号及び議会第９号について、渡部良一議員。
〔22番 渡部良一議員登壇〕
◎22番（渡部良一議員） それでは、議会第８号及び議会第９号につきまして趣旨説明をさせていただきたいと思います。
いずれも意見書の表題は、学費と教育条件の公私間格差是正にむけて、私立高等学校への私学助成の充実を求める意見書ということで同じであります。議会第８号は国への意見書でありますし、議会第９号のほうは県への意見書ということであります。
毎年、この時期、議員の皆さん方のご賛同を得て提出をしているわけでありまして、年次的に徐々にではありますけども、この私立高校への制度、私学助成の問題につきましては改善を見ているわけでありますけれども、しかし依然として公立高校との差額は極めて大きいというふうに言わざるを得ません。そういった意味では、ある意味抜本的な改正を必要とするのではないかなというふうに思っております。
現在、県内で私立の高校はご案内のように全体で19校あるわけです。新発田市は、ご承知のように新発田中央高校があります。中央高校は、ちなみに現在在校生680人ばかりいますが、そのうち390人が新発田在住の子供たちであります。あと290人は他市町村からというふうになっております。
なお、ちなみに新発田市在住の高校生、このうち私学に学んでいるのは約581人ということでありますから、大体二十二、三％でしょうか、が私学に学んでいるという状況になっております。
あと案文については、一々読み上げませんですが、書いてあるとおりでありますが、ご承知のように、申し上げましたように、年々改善はしておりますが、学費につきましては相変わらず初年度の納入金額が私学においては19万円から46万円という年額の学費負担になっております。それぞれ私学によって若干の違いはあるわけでありますが、経常経費、通常この大多数九十二、三％は先生方の人件費にかかるわけです。これにつきましても大変十分ではないために、公立高校の約８割は専任の教職員で賄っておりますけれども、私立高校におきましては６割という形で、その差も２割少ないというふうになっております。そういった意味からすれば、十分な豊かな教育を保障するためには、何としてもやっぱり専任の教職員が必要だということで、経常経費への助成も一層強める必要があるというふうに考えるわけであります。
請願事項は２点ありまして、私立高校生への就学支援金制度を拡充すること、２点目は私立高校への経常費助成を増額することでありまして、議会第８号のほうにつきましては提出先が安倍内閣総理大臣以下関係大臣、そして衆参議長であります。議会第９号のほうにつきましては、提出先は新潟県知事宛てというふうになっております。
議員各位のご賛同をよろしくお願いをいたしまして、提案の趣旨説明にさせていただきたいというふうに思います。
○議長（小川徹） 続いて、議会第10号について、若月学経済建設常任委員会委員長。
〔23番 若月 学議員登壇〕
◎23番（若月学議員） 議会第10号 免税軽油制度の継続を求める意見書は、案文を朗読して提案理由説明としますが、この意見書については、請願第５号として経済建設常任委員会において願意妥当とし、挙手全員で採択すべきものと決しました請願であることを申し伝えておきます。
免税軽油制度の継続を求める意見書
これまで冬季観光産業の重要な柱であるスキー産業の発展に貢献してきた免税軽油制度が、平成30年３月末で廃止される状況にあります。
免税軽油制度は、道路を走らない機械に使う軽油について軽油引取税（１リットルあたり32円10銭）を免除する制度で、農業用機械や船舶・倉庫や港湾などで使うフォークリフトなど道路を使用しない機械燃料用の軽油は、免税が認められてきたものであります。
スキー産業では、索道事業者が使うゲレンデ整備車・降雪機械等に使う軽油が免税となっており、この制度がなくなればスキー・スノーボード等の冬季観光産業が大きな負担増を強いられ、スキー場の経営維持が困難となるとともに、市町村経済にも計り知れない影響を与えることとなります。
よって、国においては観光産業や農林水産業等幅広い産業への影響にかんがみ、免税軽油制度を継続するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年９月26日
新潟県新発田市議会
提出先は、記載のとおりです。
議員各位よりご賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（小川徹） お諮りいたします。
ただいま議題となっております議会第６号から議会第10号までについては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川徹） ご異議なしと認めます。
よって、議会第６号から議会第10号までについては、委員会付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川徹） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
渡邊喜夫議員。
〔10番 渡邊喜夫議員登壇〕
◆10番（渡邊喜夫議員） 公明党の渡邊喜夫です。議会第６号 臨時国会でＴＰＰ協定を批准しないことを求める意見書提出には反対の立場から討論を行います。
環太平洋パートナーシップ、ＴＰＰ協定は昨年10月５日にアトランタ閣僚会合において大筋合意をし、本年２月４日にニュージーランドにて交渉に参加した日米など12カ国が署名し、正式合意に至りました。ご承知のとおり、ＴＰＰはアジア太平洋地域に巨大な経済圏を創造し、幅広い分野で21世紀型のルールを構築することによって我が国の輸出が拡大し、経済再生に資するものと期待されております。
政府は、既にＴＰＰが発効すれば国内総生産、いわゆるＧＤＰを約14兆円、2.6％押し上げ、約80万人の新規雇用を生み出すと発表しています。あわせて世界銀行も本年１月に、2030年までにＧＤＰを2.7％押し上げるとの発表をし、日本政府の試算を過大と指摘する声もある中、ほぼ同じ数字となりました。
このＴＰＰ発効のためには、全ての参加国が議会での承認など、国内手続をとる必要があります。２年以内に終えられない場合は、ＧＤＰで全体の85％以上を占める６カ国以上の批准があれば発効できる仕組みとなっています。しかし、現実的には参加国のＧＤＰの８割強を占める日米両国の批准がなければ発効できず、新たな経済圏の誕生には日本とアメリカが鍵を握っているわけです。つまり日本全体としての国益増進という目的のためには、政府は速やかに行うことが必要であると考えます。合意に至っては、国民に精査する時間が与えられなかったという声もありますが、ＴＰＰは大事な交渉であり、手のうちを見せる貿易や通商交渉などあり得ません。しかし、合意内容について国民的理解を進める点では、国民向けに課題などを詳細に公表すべきであります。これにつきましては、既に政府のホームページ上の膨大な資料によってそれを確認することができ、また国も引き続きＴＰＰに不安を抱える国民に説明責任を果たすことを約束しています。
ＴＰＰ関連の承認案などの国会審議については、必要な情報は積極的に開示して審議に資することが基本であります。審議を通じて国民的理解を広げていくことも重要と考えます。ＴＰＰの意義は、国益があるからこそ協定を結んだわけであります。日本の国益を損なうためにやることはあり得ません。日本が本格的な人口減少社会に入る中で、世界の成長をどう取り込むかということは成長戦略の柱で、意義は非常に大きいと考えます。
これに沿って、農業の国内対策などの守りはもちろん、経済の底上げに向けた攻めのＴＰＰ関連法案の審議がきょうから開会した臨時国会で行われる予定であります。これに対し、全国農業協同組合中央会の大西常務理事は、「ＴＰＰ関連法案に盛り込まれた経営安定対策事業の法制化は、生産者の営農意欲を引き出すだけでなく、将来への安心感に結びついていくもの」との声を寄せています。また、ＪＡ新潟中央会の今井長司会長は、「秋の臨時国会において、ＴＰＰ承認法案及び関連法案が再開し、協定批准に向けた国内手続が焦点になってくる。政府に対して現場の不安払拭と現場実態を十分踏まえたＴＰＰ関連対策の具体化を強く求めてまいります」とコメントを寄せています。このように、日本がＴＰＰ協定に署名をし、正式合意の後については、農業団体からは具体的な対策の要請や期待をする声がありました。
皆様方も記憶に新しいと思いますが、ことしの新発田市２月定例会では、ＴＰＰの影響に関する国民の不安を払拭し、対策の確実な実行を求める意見書の提出について、私が提案理由説明をさせていただきました。しかし、この意見書については、ＴＰＰに批准することが前提であり、時期尚早であるとか、国会審議の軽視などと筋違いの反対討論があったわけです。採決の結果、賛成多数で可決し、農林水産大臣初め関係大臣に提出させていただくことができました。その項目の要旨は、農林水産業の再生産が維持できるように、また体質強化策や農産物輸出の推進に向けたインフラ整備、６次産業化の推進で新たな需要創出を図ることなどを提案させていただいたわけであります。
ご存じのとおり、ＴＰＰは長い期間をかけて国際合意をされました。また、ＴＰＰに参加しているのは日本とアメリカだけではありません。今アメリカ大統領候補がアメリカにとっては不利な協定であるとし、反対しているから、反対すると言っているある国会議員の言動はいかがなものか。これを日本、アメリカだけで国際合意を覆すこと、または破棄するということは国際的信用を失います。現在オバマ大統領は議会承認に意欲を持って取り組むとしています。
ＴＰＰには、今後韓国や台湾を初め、タイ、インドネシア、フィリピンも参加に意欲を見せており、経済面での連携の広がりは安全保障面でもプラスに働くことは間違いありません。今回さらに連携の輪を広げていけば、日本のみならず、アジア太平洋地域全体の安定と発展につながっていくものと期待できます。したがいまして、アジア地域を取り込む体制を整えるためにも、目本は批准に向けて手続を急ぐべきと考えます。
以上の理由によりまして、本意見書の提出については、反対を表明して討論といたします。
以上でございます。
○議長（小川徹） 小坂博司議員。
〔15番 小坂博司議員登壇〕
◆15番（小坂博司議員） 小坂博司でございます。私は、民主クラブを代表し、議会第６号 臨時国会でＴＰＰ協定を批准しないことを求める意見書について、賛成の立場で討論いたします。
日本やアメリカなど12カ国が参加したＴＰＰ協定の署名式は、本年２月４日、ニュージーランド、オークランドで行われました。各国は、現在協定の発効に向け、国内手続を進めています。ＴＰＰ協定は、署名から２年以内に参加する12の国の全てが議会の承認など国内手続を終えれば発効します。しかし、２年以内にこうした手続を終えることができなかった場合には、12カ国のＧＤＰ国内総生産の85％以上を占める、少なくとも６カ国が手続を終えれば、その時点から60日後に協定が発効する仕組みになっています。日本のＧＤＰが17.7％、アメリカが60.4％と、この２国だけで加盟国の全体の78％に達するため、日本とアメリカのほかにＧＤＰが比較的大きな４カ国が手続を順調に終えれば、ＴＰＰは2018年４月に発効することになります。
アメリカのオバマ大統領は、ＴＰＰ協定の署名を終えた後、声明を発表し、「ＴＰＰはアメリカの主導権を高め、国内に雇用をもたらす協定だ。アメリカからの輸出をふやし、協定の恩恵が直ちに及ぶよう、議会の民主、共和両党と協力し、できるだけ速やかに手続を進め、年内にＴＰＰの承認を得たい」と述べています。しかし、アメリカ大統領選挙に向けた候補者は、ＴＰＰの反対を表明し、アメリカの承認の行方は不透明になっています。
日本政府は、３月８日の閣議で、ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案と関連する11本の法律の改正事項を１本にまとめた関連法案を決定し、４月６日の衆議院特別委員会で審議に入りました。しかし、交渉をリードした甘利前担当相の後任の石原担当相は、論点ずらしやコメントを控えるとの連発発言など、議事運営をめぐる混乱や熊本地震への対応など、当初目指した４月の衆議院通過は困難となり、継続審議にする手続が行われ、通常国会は閉会しました。
交渉参加に当たっての第183回国会における重要５品目の除外、再協議などを記した８項目に及ぶ決議は、ないがしろにされています。特に項目６の「重要５品目などの聖域の確保を最優先」は崩れ、項目７の「交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置する」については、ＴＰＰブルネイ交渉会合、平成25年９月の表題ばかりの黒塗り資料に代表されるように、国民に知る余地さえありません。ＴＰＰ協議文に重要５品目の除外、再協議はどこにも存在しません。それどころか、関税と非関税の障壁の撤廃を加速的に進められ、完全自由化に向けて停止も後戻りもできません。富める者と貧しい者との格差社会に突き進むことは明白であります。
ＴＰＰは、我が国の農林水産業や農山漁村に深刻な打撃を与え、食料自給率の低下や遺伝子組み換え作物の流通などにより、食の安全が脅かされるなど、国民生活に大きな影響をもたらします。ＴＰＰ協定の国会承認は協定批准を意味し、国際協約となります。当然ながら、国内法より上位でありますから、国民的大議論が必須と考えております。
先般の参議院選挙では、全国的にはＴＰＰは大きな争点にはなりませんでしたが、第１次産業が強い地域では、政権批判票につながっています。当新潟県においてもＴＰＰ協定の署名式に出席した高鳥副大臣、新潟６区選出への批判票が上越市であらわになっております。
当新発田市議会においては、平成22年12月議会、平成24年２月議会でＴＰＰ交渉参加反対の意見書を、平成26年２月議会では交渉に向けての国会決議の遵守を要請する意見書が採択されています。さきに署名したＴＰＰ協定は、国会決議と乖離していることは明らかです。アメリカを初め、参加国の承認手続が不透明さを増す中、我が国においても全く急ぐ必要がなく、情報公開と国民の声を聞くことを願っています。
以上を踏まえ、批准に急ぐ必要がないことから、賛成討論といたします。
○議長（小川徹） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川徹） 討論を終結するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川徹） ご異議なしと認め、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議会第７号 返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書
議会第８号 学費と教育条件の公私間格差是正にむけて、私立高等学校への私学助成の充実を求
める意見書
議会第９号 学費と教育条件の公私間格差是正にむけて、私立高等学校への私学助成の充実を求める意見書
議会第10号 免税軽油制度の継続を求める意見書
以上４件については原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（小川徹） 起立全員であります。
よって、議会第７号から議会第10号までは原案のとおり可決されました。
次に、議題のうち、議会第６号 臨時国会でＴＰＰ協定を批准しないことを求める意見書
については、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（小川徹） 起立少数であります。
よって、議会第６号は否決されました。
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○議長（小川徹） 以上をもちまして本日の会議を閉じます。
これにて平成28年９月新発田市議会定例会を閉会いたします。
ご苦労さまでした。
午後 ２時２４分 閉 会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
平成２８年 月 日
新発田市議会 議 長 小 川 徹
議 員 中 野 廣 衛
議 員 佐 藤 真 澄
議 員 宮 崎 光 夫...